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- 【2022年12月のIPO】全社の考察をVoicyにて放送中
- 上場日:2022年12月1日(木)サイフューズ(4892)
- 上場日:2022年12月13日(火)property technologies(5527)
- 上場日:2022年12月14日(水)スカイマーク(9204)
- 上場日:2022年12月14日(水)大栄環境(9336)
- 上場日:2022年12月15日(木)スマートドライブ(5137)
- 上場日:2022年12月16日(金)フーディソン(7114)
- 上場日:2022年12月16日(金)オープンワーク(5139)
- 上場日:2022年12月16日(金)Rebase(5138)
- 上場日:2022年12月19日(月)トリドリ(9337)
- 上場日:2022年12月20日(火)monoAI technology(5240)
- 上場日:2022年12月20日(火)INFORICH(9338)
- 上場日:2022年12月21日(水) サンクゼール(2937)
- 上場日:12月21日(水) note(5243)
- 上場日:2022年12月21日(水)アイズ(5242)
- 上場日:2022年12月22日(木) jig.jp(5244)
- 上場日:2022年12月22日(木)コーチ・エィ(9339)
- 上場日:2022年12月23日(金)GENOVA(9341)
- 上場日:2022年12月23日(金) アソインターナショナル(9340)
- 上場日:2022年12月26日(月)ダイワ通信(7116)
- 上場日:2022年12月26日(月)アルファパーチェス(7115)
- 上場日:2022年12月27日(火)BTM(5247)
- 上場日:2022年12月27日(火)ELEMENTS(5246)
- 上場日:2022年12月29日(木)スマサポ(9342)
【2022年12月のIPO】全社の考察をVoicyにて放送中
株式市場では毎年恒例となっている、12月のIPOラッシュ!
2022年度は、25社の上場となりました。
音声メディア Voicy『株式投資でちょいと役立つラジオ』では、12月に上場する全社(※)の考察をしています。
・エージェント・インシュアランス・グループ(5836):「名証メイン」のため
・アップコン(5075):名証ネクストのため
・AnyMind Group:上場日の直前で延期
(考察はしています>>こちら)
みったん
・公募価格、当選株数
・初値、初日四本値
・初値予想
・業績データ(直近5年分)
・大株主の状況
・事業内容等のメモ書き
・トレードをした際の累計損益額
みったん
補足:
・考察22社分のうち8社分は「2022年12月度のプレミアムリスナー様(月額600円)」のみ、ご視聴可能です。
無料でも14社分はご視聴が可能ですが、当月はIPO考察以外の特別放送を含め15本以上が600円で聴けるため大変お得です。(バックナンバー購入も可能です)
よろしければご検討ください!
① 料金
・Webから加入の場合 :600円(税込)
・アプリ内から加入の場合:1,000円(税込)
( ※アップルへの手数料(400円)が上乗せとなるため )
バックナンバー放送のご購入料金も、上記の通りとなります
② その他
・Webから加入の場合は、毎月継続のお手続きをする必要がありません
・アプリ内から加入の場合は、毎月加入のお手続きが必要となります
どちらから加入をしても内容は同じです。
よろしければ、料金がお安いWebからご加入ください。
関連リンク
▼ 2021年IPOラッシュのまとめ記事を見る
> > 30社分のデータ
▼ 現在、これまでの「プレミアム放送内容」を確認する
> > プレミアム放送の内容まとめ
★ 2022年12月”IPO銘柄”でのトレード月間損益
→ 元手:200万円(信用余力:660万円)〜
+635,000円
※千円以下の端数は切り捨て
※最終更新日:2022/12/31
上場日:2022年12月1日(木)サイフューズ(4892)
・Voicyで考察を聴く:無料でご視聴可能
・市場区分:東証グロース
・業種: 医薬品
・決算期:12月
・事業内容:バイオ3Dプリンタを用いた「再生医療製品」の開発・製造・販売
・設立:2010年8月(13年目での上場)
・代表取締役名:秋枝 静香
・公式サイトURL:サイフューズ
▪︎ IPO考察で話した結論:バイオ銘柄だけど、数日間でかなり株価を上げると思う
▪︎ 事業内容の概要:バイオ3Dプリンタを用いた「再生医療製品」の開発・製造・販売
<バイオ3Dプリンティングとは?>
「有機物」を噴出して形を作る3Dプリンタで、細胞などを積み重ねて生体に近い立体的な組織や骨、血管、臓器、神経を立体的に作り出すことができる先端技術(医療業界を中心に期待されている)
→ 最近よく聞くようになった
【補足】
・バイオ3Dプリンタは2010年頃に登場した技術で、サイフューズは真っ先にこの領域で事業をスタートさせている
<再生医療ベンチャー>3つの領域で
①再生医療領域において、再生医療等製品の承認取得へ向けたパイプライン開発及び研究用細胞製品の受託
②創薬支援領域において、製薬企業等を相手方とした創薬支援用のツールとしての細胞製品の開発
③デバイス領域において、基盤技術を搭載した三次元細胞積層システム機器(バイオ3Dプリンタ及び消耗品)等の開発・販売及び細胞製品開発のための技術応用や新技術開発等
▪社名の由来:サイフューズ(Cyfuse)は、「細胞(Cytoさいと)が融合(Fusion)する」から
【直近の類似銘柄】
▪2021/6/25上場:ステムセル研究所
→へその緒や胎盤の中を流れる血液、さい帯血を施設にて保管する「受託管理事業」
<株価の推移>
・公募価格:2,800円
・初値:4,830円(公募価格比+2,030円 +72.5%)
(現在2022/11/24時点:5,400円)
※業績が売上,経常ともにしっかり伸びている(経常はずっと黒字)
ステムセル研究所のIPO考察 > > 2021年6月のプレミアム放送
—
サイフューズは、
【設立からこれまでに3度(計34.4億円)の資金調達を実施】
▼2013年
投資家及び事業会社から総額約5.4億円の資金調達(Series A)
▼2015年
投資家及び事業会社から総額約14億円の資金調達(Series B)
▼2018年
事業会社及び投資家から総額約15億円の資金調達(Series C)
補足)
【資金調達の現場で耳にするワード】シリーズ●●とは?
シードからシリーズCまでの5段階に分類
・シード:起業・商品のリリース前の状態(企業前)
・アーリー:起業・商品のリリース直後(企業後)
・シリーズA:事業の本格スタート、顧客が増え始める段階
・シリーズB:顧客の獲得に目処がつき、商品の拡充を実施する段階
・シリーズC:経営が安定し、新規事業・新製品の開発をする段階
★公募価格:1,620円
・適正価格:2,025円
・1.5倍ライン:2,430円
・当選株数:1,758,600株(売出:508,600株)(公募:1,250,000株)
・主幹事:SBI証券
「 初値・初日四本値 」
★初値(始値):1,720円(公募価格比+100円 +6.2%)
・高値:2,038円
・安値:1,520円
・終値:1,814円
( 初日出来高:7,853,400株 )
「 初値予想 」
みったん:2,000円〜2,300円
らいおんまる:1,700円
✍️メモ
・シンジケートカバー:1,490.40円
・初値から上ヒゲで適正価格に触れた後、一気にナイアガラ。
→ 個人がしっかりと投げて1,600円を割り、大口の買いが入り綺麗に陽線を形成
▼ 業績データ(直近5年分)※百万円以下は切り捨て表記
<提出会社の経営指標>
[売上高]
・2017年12月(8期):7800万円
・2018年12月(9期):2600万円
・2019年12月(10期):1億2千万円
・2020年12月(11期):1億3千万円
・2021年12月(12期):7億万円[経常利益・経常損失]
・2017年12月(8期):▲3億5千万円
・2018年12月(9期):▲3億8千万円
・2019年12月(10期):▲3億6千万円
・2020年12月(11期):▲3億2千万円
・2021年12月(12期):1億4千万円【第2四半期累計期間(13期)】2022年1月1日〜2022年6月30日
・売上高:3億3千万円
・経常利益:1億2千万円
引用:目論見書
【従業員の状況】※2022年9月30日時点
・従業員数:21人(うち1人が非正社員)
・平均年齢:38.5歳
・平均勤続年数:4.1年
・平均年間給与:713万円
【IPOで得た資金の使い道】
臨床試験,研究開発費用,人件費,システム維持費へ充てる予定
【株主構成・保有比率・ロックアップ条件】
・SBI Ventures Two(株):7.23% 180日間
・秋枝 静香(社長):6.78% 180日間
・富士フイルム(株):6.39% 180日間
・ニッセイ・キャピタル7号投資事業有限責任組合:5.60% 90日間,1.5倍
・三條 真弘:5.09% 180日間
・積水化学工業(株):5.01% 180日間
・CYBERDYNE(株):4.71% 180日間
・中山 功一:3.75% 180日間
・三菱UFJキャピタル4号投資事業有限責任組合: 3.71% 90日間,1.5倍
・(株)新生銀行:3.29% 180日間
トレード利益
・2022年12月1日(木)※IPO初日:+258,000円
・2022年12月2日(金):+178,000円
・2022年12月23日(木):+48,000円
・2022年12月26日(月):+22,000円
上場日:2022年12月13日(火)property technologies(5527)
・Voicyで考察を聴く:無料でご視聴可能
・市場区分:東証グロース
・業種: 不動産業
・決算期:11月
・事業内容:プラットフォーム「KAITRY」を通じた中古住宅の買取、リノベーション済中古住宅・戸建住宅の販売
・設立:2020年11月(3年目での上場)
・代表取締役名:濱中 雄大
・公式サイトURL:property technologies
▪︎ 事業内容の概要:(KAITRY事業の単一セグメント)
・プラットフォーム「KAITRY」を通じた中古住宅の買取、リノベーション済中古住宅・戸建住宅の販売
・「リアル(住まい)×テクノロジー」で顧客のライフサイクルやニーズにあった住まい・サービスを提供
※子会社及びグループの経営管理等
(同社グループは同社及び、子会社8社で構成されている)
▪︎ 主力商品:【リノベーション済中古区分所有マンション】
子会社である株式会社ホームネットが、北海道から沖縄までの主要都市部で販売。
また山口県と秋田県では、子会社の「株式会社ファーストホーム」「株式会社サンコ
ーホーム」が地元有数の施工会社として新築戸建の請負を行っている。
【KAITRY事業の特徴】
これまでに蓄積してきた「不動産情報のデータベース」を活用
(グループ各社が累計で販売・引渡した住まいの数は8,000件超え)
・ スピーディーに精度の高い物件査定をAIで行う
(実績:株式会社ホームネットで2021年11月期に価格査定を行った物件数は17,000件を超え)
・ 仲介会社支援
【成長戦略】
<AI活用の深化による競争力の強化>
・価格査定の精度向上
・AIによる販売最適化
・ビジネス機会の拡大
<To C市場への本格参入>
・買取再販業者が扱う、取引量の2倍以上あるとみられる一般顧客との直接取引(to Cビジネス)へ本格的に参入する予定
・仲介会社経由ビジネスの拡大(SaaSビジネス)
『KAITRY』を構築する業務効率化ツールをパッケージ化、不動産取引業務支援SaaSシステム「KAITRY PRO」としての提供を展望している。
仲介会社だけでなく不動産会社や士業もターゲットユーザーとして設定、安定的なストック収益モデルの構築を目指す
・顧客LTV(ライフタイムバリュー)の最大化
同社グループで住まいの購入、建築、リノベーション等を行ったお客様との接点を保ち、住まいのサポートを継続提供していく。
「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えできるよう、サービスを充実していく。
【関係会社の状況】(主要な事業内容)
・【連結子会社】株式会社ホームネット(中古住宅再生事業)
・株式会社カイトリー(インターネットコンテンツの運営)
・株式会社ファーストホーム(戸建住宅事業)
・株式会社ファーストコーポレーション(不動産売買・仲介・新築各種リフォーム事業)
・株式会社サンコーホーム(戸建住宅事業)
・合同会社ホームネットパートナーズ(経営指導等の事業)
・合同会社ホームネットパートナーズ2(経営指導等の事業)
★公募価格:2,950円
・適正価格:3,687円
・1.5倍ライン:4,425円
・当選株数:856,700株(売出:496,700株)(公募:360,000株)
・主幹事:みずほ証券
「 初値・初日四本値 」
★初値(始値):3,980円(公募価格比+1,030円 +34.9%)
・高値:4,090円
・安値:3,540円
・終値:3,670円
( 初日出来高:4,322,600株 )
「 初値予想 」
みったん:3,500円〜3,800円
らいおんまる:4,000円
✍️メモ
・初値は想定の範囲内で付いたものの、買いも売りも板が薄く「当選組の投げ売り」or 「大口の参入可否」で株価が上下に乱高下。
ギャンブル(丁半)要素が強く感じられたため、エントリーを避けた。
・初日にもかかわらず、出来高が少ないのも気になった
▼ 業績データ(直近2年分)※百万円以下は切り捨て表記
※2020年(1期)からの連結数値(子会社7つ分込み)<提出会社の経営指標>
[売上高]()←子会社の株式会社ホームネット単体指標
・2020年11月(1期):264億6千万円(172億4千万円)
・2021年11月(2期):295億4千万円(201億5千万円)[経常利益]()←子会社の株式会社ホームネット単体指標
・2020年11月(1期):9億円(3億2千万円)
・2021年11月(2期):15億9千万円(10億4千万円)【第3四半期累計期間(3期)】2021年12月1日〜2022年8月31日
・売上高:264億6千万円
・経常利益:14億1千万円
引用:目論見書
【従業員の状況】※2022年10月31日時点
()←は連結会社の数値
・従業員数:19人(KAITRY事業:336人)
・平均年齢:42.3歳
・平均勤続年数:0.8年
・平均年間給与:817万円
補足)
業務拡大を目的として、最近1年間で従業員数を9名増加させている
【IPOで得た資金の使い道】
・エンジニア等の採用関連費、広告宣伝費、
・子会社である「株式会社ホームネット」に対する投資・融資に充てる予定
【株主構成・保有比率・ロックアップ条件】
・濱中 雄大(社長):76.42% 180日間
・J-GIA1号投資事業有限責任組合:18.52% 180日間
・みずほ成長支援投資事業有限責任組合:0.75% 条件なし
・髙橋 正哉:0.64% 180日間
・杉浦 潤一:0.56% 180日間
・田井 昇:0.56% 180日間
・水野 治:0.37% 180日間
・松岡 耕平:0.37% 180日間
・下村 貴之:0.37% 継続保有
・樋口 勝弘:0.20% 継続保有
トレード利益
・現在ノートレード
上場日:2022年12月14日(水)スカイマーク(9204)
・Voicyで考察を聴く:無料でご視聴可能
・市場区分:東証グロース
・業種: 空運業
・決算期:3月
・事業内容:定期航空運送事業
・設立:1996年11月(27年目での上場)
・代表取締役名:洞 駿
・公式サイトURL:スカイマーク
※2015年3月1日付で上場廃止となり、2度目の上場
▪︎ 事業内容の概要:(航空事業の単一セグメント)
・日本航空(JAL),全日本空輸(ANA)に次いで国内第3位の大手航空会社!
・2022年11月8日には公式から
【2022年度JCSI(日本版顧客満足度指数)調査で顧客満足第1位を獲得】というIRが出されている
▼新型コロナウイルス感染拡大による影響
2020年初頭からの新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第25期(2021年)及び第26期(2022年)において事業収益の減少や、事業総損失の発生・営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになる等、甚大な影響を受けた
<数値>
・売上高:903億円 → 340億円
・経常利益:28億円 → ▲296億円 かなりの大打撃を受けている
加えて「航空機リース契約の見直し」「国際線の休止継続」「人件費の抑制」「整備計画の精査及びその他徹底したコスト削減」等の各種施策に取り組んでいる。
そのかいあって直近の業績面ではコロナ前までとはいかないが、数値に効果が見られる(下記に業績推移の記載あり)
▼原油価格の上昇に伴う燃料費への影響
燃料費は同社の営業費用の相当部分を占めているため、燃料の調達可能性及び価格変更による燃料費の大幅な変動が業績に影響を与える。
2022年2月から続いているロシアによるウクライナ侵攻問題(世界情勢)
▼為替変動の影響
同社の主な費用のうち「航空機リース及び航空機整備の大部分」並びに購入予定の航空機の売買契約について、外貨建で取引を行っているため”為替変動”による影響を受けている
▼競合との争い
LLC(格安航空会社/ローコストキャリア)の参入、大手航空会社(JAL,ANA)との競合問題
LLC例:ピーチ・アビエーション,ジェットスター,バニラエア,スカイマーク,エア・ドゥ,ソラシドエア
→運賃戦略等により競争が激化
▼業績に影響する潜在的なリスク
Zoomなどを用いたビデオ会議等のコミュニケーション手段の浸透によるビジネス慣習の変化、日本の高齢化と人口減少等による旅客需要の変化
★公募価格:1,170円
・適正価格:1,462円
・1.5倍ライン:1,755円
・当選株数:31,957,800株(国内:17,576,800株 海外:14,381,000株)
→売出:18,914,400株(国内:10,402,900株 海外:8,511,500株)
→公募:13,043,400株(国内:7,173,900株 海外:5,869,500株)
・主幹事:大和証券,三菱UFJ・モルガン・スタンレー証券,BofA証券
「 初値・初日四本値 」
★初値(始値):1,272円(公募価格比+102円 +8.7%)
・高値:1,328円
・安値:1,241円
・終値:1,277円
( 初日出来高:19,136,900株 )
「 初値予想 」
みったん:1,100円〜1,250円
らいおんまる:1,070円〜1,300円
✍️メモ
・シンジケートカバー:1,093.95円
・【同日2社上場】スカイマーク(9204), 大栄環境(9336)
▼ 業績データ(直近5年分)※百万円以下は切り捨て表記
<提出会社の経営指標>
[売上高]
・2018年3月(22期):828億円
・2019年3月(23期):882億円
・2020年3月(24期):903億円
・2021年3月(25期):340億円
・2022年3月(26期):471億円[経常利益・損失]
・2018年3月(22期):77億1千万円
・2019年3月(23期):88億3千万円
・2020年3月(24期):28億1千万円
・2021年3月(25期):▲296億円
・2022年3月(26期):▲150億円【第2四半期累計期間(27期)】2022年4月1日〜2022年9月30日
・売上高:405億6千万円
・経常利益:40億9千万円
引用:目論見書
※決算数値は偏重計上
目論見書の記載によると、
「春季及び夏季(3月及び7月から9月)並びに年末年始に需要が増加する傾向にあります。そのため当社の業績につきましても、これらの季節変動の影響を受けやすく、偏重が生じやすい状況にあります」
とある。
→ スカイマークだけではなく「その他の航空銘柄」「HIS等の旅行系銘柄」も同じ傾向。
【従業員の状況】※2022年9月30日時点
・従業員数:2,365人(地上社員:1,630人,運行乗務員:262人,客室乗務員:473人)
・平均年齢:37.1歳(地上社員:38.5歳,運行乗務員:40.5歳,客室乗務員:30.3歳)
・平均勤続年数:8.8年(地上社員:9.6年,運行乗務員:7.8歳,客室乗務員:6.5歳)
・平均年間給与:544万円(地上社員:471万円,運行乗務員:1,353万円,客室乗務員:347万円)
【IPOで得た資金の使い道】
・次世代航空機材の費用に充てる予定
【株主構成・保有比率・ロックアップ条件】
・インテグラル2号投資事業有限責任組合:42.93% 180日間
・UDSエアライン投資事業有限責任組合:33.40% 180日間
・ANAホールディングス(株):16.50% 180日間
・Integral Fund II(A)L.P.:4.75% 180日間
・インテグラル2号SS投資事業有限責任組合:2.42% 条件なし
※目論見書を見ると、下記のようにVCについての記載がある
「一般的にファンドによる未公開企業の株式所有目的は、株式公開時もしくは株式公開後に売却を行い、キャピタルゲインを得ることであります。当社株式上場後において、ファンドが所有する当社株式を市場にて売却した場合、当社株式の売却圧力が顕在化(けんざいか)し、市場価格に影響を及ぼす可能性があります」
トレード利益
・2022年12月14日(水)※IPO初日:+23,000円
上場日:2022年12月14日(水)大栄環境(9336)
・Voicyで考察を聴く:無料でご視聴可能
・市場区分:東証プライム
・業種: サービス業
・決算期:3月
・事業内容:環境関連・有価資源リサイクル事業
・設立:1979年10月(44年目での上場)
・代表取締役名:金子 文雄
・公式サイトURL:大栄環境
▪︎ 事業内容の概要:「環境関連事業」「有価資源リサイクル事業」
・大栄環境グループのコア事業である「廃棄物処理・資源循環」においては、様々な施設群を活用して「収集運搬、中間処理・再資源化及び最終処分」までをワンストップで対応できる体制が競争力の源泉となっている。
・グループ会社数(2022/12/2時点):子会社31社:関連会社10社
★「2050年カーボンニュートラル」国策テーマ、ど真ん中の事業
<関連銘柄>例
・レノバ(9519)/東証1部/洋上風力発電関連
・五洋建設(1893)/東証1部/洋上風力発電関連
・岩谷産業(8088)/東証1部/水素エネルギー関連
大栄環境に関しては、プライム上場ではあるものの「国策テーマ×しこりがない」ことから、素直に上値を目指せる可能性がある。
・顧客別売上高構成比を見ると「製造メーカー」「ゼネコン」「医療機関」「自治体」から大きく利益を上げていて、今後のTOPライン(売上)の安定や伸びにも期待がもてる。
★TOPラインに関わるところで、気になるところとしては、
目論見書の【成長戦略】記載部で“M&A”を上げていること。
→ 実績としては、2022/12時点での連結子会社31社のうち、17社をM&Aしている。
この先もM&Aでグループを大きくしていくと想定される。
★公募価格:1,350円
・適正価格:- 円(プライムなのでなし)
・1.5倍ライン:2,025円
・当選株数:36,915,000株(国内:22,149,000株 海外:14,766,000株)
→売出株数:33,415,000株(国内:20,399,000株 海外:13,016,000株)
→公募株数:3,500,000株(国内:1750,000株 海外:1750,000株)
・主幹事:SMBC日興証券
「 初値・初日四本値 」
★初値(始値):1,710円(公募価格比+360円 +26.7%)
・高値:1,890円
・安値:1,678円
・終値:1,796円
( 初日出来高:27,136,500株 )
「 初値予想 」
みったん:1,300円〜1,400円
らいおんまる:1,350円〜1,500円
✍️メモ
・シンジケートカバー:1,286.55円
・【同日2社上場】大栄環境(9336), スカイマーク(9204)
▼ 業績データ(直近5年分)※百万円以下は切り捨て表記
<提出会社の経営指標>
[連結] ・2021年3月(42期):616億円(単体:334億円)
[売上高]
[単体] ・2018年3月(39期):290億円
・2019年3月(40期):321億円
・2020年3月(41期):337億円
・2022年3月(43期):649億円(単体:333億円)[経常利益]
[連結] ・2021年3月(42期):141億円(単体:145億円)
[単体] ・2018年3月(39期):32億9千万円
・2019年3月(40期):51億円
・2020年3月(41期):101億円
・2022年3月(43期):133億円(単体:106億円)【第2四半期累計期間(44期)】2022年4月1日〜2022年9月30日
・売上高:324億9千万円
・経常利益:73億2千万円
引用:目論見書
【従業員の状況】※2022年9月30日時点
・従業員数:1,059人(うち45人が非正社員) ※連結会社としては2,101人
・平均年齢:39.9歳
・平均勤続年数:7.1年
・平均年間給与:531万円
【IPOで得た資金の使い道】
・設備投資資金:52億1100万円
・連結子会社(設備投資資金)への融資:50億円
に充当する予定
【株主構成・保有比率・ロックアップ条件】
ウイングトワ(株):98.28% 180日間
大栄環境従業員持株会 :1.30% 継続保有
金子 文雄(社長)0.05% 180日間
井上 吉一 0.05% 180日間
大田 成幸 0.05% 180日間
篠原 啓二 0.05% 180日間
東井 基光 0.02% 180日間
石川 光一 0.02% 180日間
出射 邦彦 0.02% 180日間
下田 守彦 0.02% 180日間
※目論見書には180日間は売り出しをしない約束をすると書かれている
トレード利益
・現在ノートレード
上場日:2022年12月15日(木)スマートドライブ(5137)
・Voicyで考察を聴く:プレミアム者様限定でご視聴可能
・市場区分:東証グロース
・業種: 情報・通信業
・決算期:9月
・事業内容:「モビリティデータ」を活用した各種サービスの提供
・設立:2013年10月(10年目での上場)
・代表取締役名:北川 烈
・公式サイトURL:スマートドライブ
▪︎ 事業内容の概要:「モビリティデータを活用した各種サービスの提供」3つ
・連結子会社(SmartDrive Sdn. Bhd.)との2社構成
「モビリティデータを活用した各種サービスの提供」3つ
(モビリティデータとは?):車両の位置情報や走行履歴などのデータ
1:「国内フリートオペレーター事業(国内FO事業)
国内に約2,000万台ある商用車・法人需要車両を、業務目的で利用する企業向けに、クラウド車両管理や法令遵守、安全運転管理、車両に係る各種業務のDX化、モビリティデータの分析・解析など各種サービスを”SaaS型”で直接提供している
(2022年6月末における契約社数は800社超えていて、3ヶ月ごとの契約者数を数値でグラフ化しても順調な右肩上がり)
2:「国内アセットオーナー事業(国内AO事業)
国内FO事業における各種サービスをパッケージ化し、リース会社や自動車メーカー、保険会社等のアセットオーナー企業を主とするパートナー企業向けにOEM(他社ブランドの製品を製造すること)を提供することで、パートナー企業の既存顧客に向けて各種サービスを共同販売・展開すること、及びパートナー企業内の新規事業立ち上げ支援やPOC(Proof of Concept:新しい概念、アイデアの実証)の実施支援など、パートナー企業が行う事業の高付加価値化や新規サービスの創出を支援をしている
3:「海外モビリティDX事業」
マレーシアにおいて現地企業や海外展開する日系企業向けに、前述の「国内FO事業」「国内AO事業」を提供している。
[ 補足 ]
★最近の会社の取り組みとして、国策テーマや投資家が好むKWが含まれている
・2018年6月からAI、ブロックチェーンなどの研究開発を行う「SmartDrive Lab」を開始
・2018年6月から出光興産が展開する超小型EVの実証実験へ「Mobility Data Platform」の提供を開始
・2018年8月から丸紅株式会社と、EVフリートマネジメントサービス構築に向けた連携を開始
★公募価格:1,320円
・適正価格:1,650円
・1.5倍ライン:1,980円
・当選株数:1,673,100株(売出:1,449,700株)(公募:223,400株)
・主幹事:SMBC日興証券
「 初値・初日四本値 」
★初値(始値):1,630円 (公募価格比+310円 +23.5%)
・高値:1,725円
・安値:1,450円
・終値:1,472円
( 初日出来高:5,891,100株 )
「 初値予想 」
みったん:1,400円〜1,600円
らいおんまる:1,700円〜1,800円
✍️メモ
・VCが多く入っている(公募価格から1.5倍ラインでLU解除)
▼ 業績データ(直近5年分)※百万円以下は切り捨て表記
<提出会社の経営指標>
[連結] ・2020年9月(7期):3億9千万円(単体:3億9千万円)
[売上高]
[単体] ・2017年9月(4期):870万円
・2018年9月(5期):9700万円
・2019年9月(6期):1億9千万円
・2021年9月(8期):8億2千万円(単体:8億2千万円)[経常損失]
[連結] ・2020年9月(7期):▲7億5千万円(単体:7億4千万円)
[単体] ・2017年9月(4期):▲3億9千万円
・2018年9月(5期):▲5億9千万円
・2019年9月(6期):▲6億8千万円
・2021年9月(8期):▲3億2千万円(単体:3億円)【第3四半期累計期間(9期)】2021年10月1日〜2022年6月30日
・売上高:8億9千万円
・経常損失:▲2億2千万円
引用:目論見書
【従業員の状況】※2022年10月31日時点
・従業員数:73人(連結:75人)
・平均年齢:35歳
・平均勤続年数:2.7年
・平均年間給与:761万円
【IPOで得た資金の使い道】
1:事業拡大に伴う運転資金
(2023年9月期にデバイスの先行調達資金として9000万円、広告宣伝費の一部として8000万円を充当予定)
2:ソフトウェア自社開発費及び研究開発費
(2023年9月期に1億700万円、2024年9月期に1億2300万円を充当予定)
3:連結子会社(SmartDrive Sdn. Bhd.)への投融資
(マレーシアを中心とした東南アジアでの事業拡大のための運転資金として、2023年9月期に9000万円を充当予定)
【株主構成・保有比率・ロックアップ条件】
ウイングトワ(株):98.28% 180日間
大栄環境従業員持株会 :1.30% 継続保有
金子 文雄(社長)0.05% 180日間
井上 吉一 0.05% 180日間
大田 成幸 0.05% 180日間
篠原 啓二 0.05% 180日間
東井 基光 0.02% 180日間
石川 光一 0.02% 180日間
出射 邦彦 0.02% 180日間
下田 守彦 0.02% 180日間
※目論見書には180日間は売り出しをしない約束をすると書かれている
トレード利益
・2022年12月15日(木)※IPO初日:+21,000円
・2022年12月20日(火)+103,000円( 前日の引け間際で仕込み、当日GUからの上髭で利確)
・2022年12月23日(金):+51,000円
・2022年12月26日(月):+23,000円
・2022年12月29日(木):+64,000円
・2022年12月20日(火)+63,000円( 前日の引け間際で仕込み、当日の後場に指値で利確)
上場日:2022年12月16日(金)フーディソン(7114)
・Voicyで考察を聴く:プレミアム者様限定でご視聴可能
・市場区分:東証グロース
・業種: 卸売業
・決算期:3月
・事業内容:「生鮮流通プラットフォーム事業」※単一セグメント
・設立:2013年4月(10年目での上場)
・代表取締役名:山本 徹
・公式サイトURL:フーディソン
▪︎事業内容:生鮮流通プラットフォーム事業 ※単一セグメント
<人気化しづらいテーマ>
・卸売業
人気化しづらいテーマであり、資金の流入も見込めないと思う
(※直近IPOで卸売業の会社へ株価の下落について電話をしたら「卸売業だから見てもらえない」と言っていた)
<※ 願望>
「きまぐれクック」「素潜り漁師マサル」「小豆島の漁師はまゆう」「魚屋の森」さんなど、お魚を捌く系YouTuberがアドバイザーとして入ったり、業務提携したりするとトレーダーとしては魅力的。
1:飲食店向けの食品Eコマースサービス『魚ポチ』の運営
<特徴>
・鮮魚を中心に取り扱っている
・プロのバイヤーが厳選し、産地や市場から仕入れた鮮魚等の商品を常時数千種類掲載
・飲食店はスマホ・パソコンより、簡単に1尾から発注できる
・出荷当日の早朝まで発注が可能で、店頭まで商品を届けてもらえる
2:個人向け鮮魚セレクトショップ『sakana bacca』の運営
フーディソンが運営する魚屋さんで、現在都内に複数の店舗を展開中。
東京ではあまり流通していない魚種や高鮮度の鮮魚を、産地や市場から仕入れて販売している
3:食品事業者向け人材紹介サービス『フード人材バンク』の運営
(フード業界に特化した人材エージェント)
鮮魚に限らず精肉加工や飲食店従業員など、食に関する幅広い職種の人材を紹介
【事業リスク】
<外食市場>
主要な顧客は飲食店であり、BtoBコマースサービスにおける2022年3月期の連結売上高に対する割合は、66.3%となっている。
外食市場に関しては国内景気動向に影響を受けやすい市場なため、政治情勢の変化・コロナの影響・自然災害・等、何かしらの要因で顧客の業績が悪化した場合、客単価が減少するため経営成績へ影響を及ぼす。
<配送コスト>
値上げをしたときの消費者態度変容
★公募価格:2,300円
・適正価格:2,875円
・1.5倍ライン:3,450円
・当選株数:1,226,800株(売出:546,800株)(公募:680,000株)
・主幹事:SMBC日興証券 ・副幹事:SBI証券
「 初値・初日四本値 」
★初値(始値):2,300円(公募価格比+0円 +0.0%)
・高値:2,370円
・安値:2,112円
・終値:2,200円
( 初日出来高:1,226,800株 )
「 初値予想 」
みったん:2,200円〜2,400円
らいおんまる:2,800円〜3,000円
✍️ メモ
・【同日3社上場】フーディソン(7114),オープンワーク(5139),Rebase(5138)
・VCが多く入っている(その多くが公募価格から1.5倍ラインでLU解除)
▼ 業績データ(直近5年分)※百万円以下は切り捨て表記
[連結] ・2021年3月(8期):29億5千万円(単体:29億2千万円)
<提出会社の経営指標>
[売上高]
[単体] ・2018年3月(5期):16億2千万円
・2019年3月(6期):21億8千万円
・2020年3月(7期):28億7千万円
・2022年3月(9期):35億9千万円億円(単体:35億7千万円) [経常利益・損失] [単体] ・2018年3月(5期):▲3億3千万円
・2019年3月(6期):▲1億1千万円
・2020年3月(7期):▲1100万円 [連結] ・2021年3月(8期):▲5800万円(単体:▲5800万円)
・2022年3月(9期):▲810万円(単体:▲830万円)【第2四半期累計期間(10期)】2022年4月1日〜2022年9月30日
・売上高:23億6千万円
・経常損失:5,900万円 → 黒字転換
引用:目論見書★第8期(2021年)及び第9期(2022年)の経常損失発生要因は、主に事業規模拡大に伴う人材採用により、給料・手当が増加したこと等によるもの
【従業員の状況】※2022年9月30日時点
・従業員数:102人(うち79人が非正社員)
・平均年齢:36.1歳
・平均勤続年数:3.6年
・平均年間給与:439万円
【IPOで得た資金の使い道】※ 14億2,500万円
1:新物流センターの開設費用:1億2,000万円
2:sakana baccaの新規出店費用:6,000万円
3:広告宣伝費:1億5,800万円
4:採用費及び人件費:6億500万円
5:借入金の返済資金:1億4,700万円
6:売上拡大に伴う増加運転資金:1億3,500万円
に充当する予定
【株主構成・保有比率・ロックアップ条件】
・山本 徹(社長)50.65% 180日間
・(株)リープラジャパン 20.48% 180日間
・グローバル・ブレイン5号投資事業有限責任組合 7.17% 90日間/1.5倍
・SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合 2.93% 90日間/1.5倍
・(株)ミロク情報サービス 2.87% 180日間
・内藤 直樹 2.25% 180日間
・谷村 格 1.56% 180日間
・三菱UFJキャピタル5号投資事業有限責任組合 1.43% 90日間/1.5倍
・電通デジタル投資事業有限責任組合 1.43% 90日間/1.5倍
・伊藤 貴彦 1.15% 180日間
トレード利益
・2022年12月16日(金)※IPO初日:+12,000円
上場日:2022年12月16日(金)オープンワーク(5139)
・Voicyで考察を聴く:無料でご視聴可能
・市場区分:東証グロース
・業種: 情報・通信業
・決算期:12月
・事業内容:転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用
・設立:2007年6月(16年目での上場)
・代表取締役名:大澤 陽樹
・公式サイトURL:オープンワーク
▪︎ 事業内容:3つの軸で事業を展開
1:転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用業務
2:「OpenWorkリクルーティング」事業
3:「FIS(Financial Indicator Service)」事業
※ 詳しい内容は下記の詳細で記載
▪︎ 親会社名:株式会社リンクアンドモチベーション(東証プライム)
<親会社との関係>
・2018年10月にオープンワークが、リンクアンドモチベーションに対して第三者割当増資を実施
・2020年1月にリンクアンドモチベーションがオープンワークの株式を追加取得し、リンクアンドモチベーションの連結子会社となる
国内最大級の社員クチコミ・年収データを有する「転職・就職」のための情報プラットフォーム。実際に働いた経験に基づく「社員の声」を参考に「働きがい」を得られる企業や求人の検索やリサーチが行えるのが特徴。
・2007年よりサービスを開始し、2022年10月末時点で約64,000社、約1,380万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約515万人を突破。
★社会人ユーザーの68%が20代~30代で構成されている。
また、学生ユーザーの92%が「大学・大学院在籍者」となっており、2021年3月卒で就職活動を行う大学生の約半数が「OpenWork」を利用している。
(※数値は目論見書記載より)
【プラットフォーム利用の利点】
会社に関する社員のリアルな口コミや評価スコアは、応募者と採用企業とのミスマッチを最初の段階で軽減できる
<口コミの信ぴょう性>
・社員クチコミの投稿は500文字以上が必須
・コピーアンドペーストを制限
・在籍期間1年以上の正社員、契約社員のみが回答できる旨をサイト上に明記
・すべての投稿内容に対してAIを活用した機械審査と専任のスタッフによる目視審査の両方を実施
【収益モデル】
OpenWorkは「ユーザーによる有料会員登録」と「提携しているサービス運営企業からの紹介料」の2つを収益源としている。
ユーザーは社員クチコミを投稿する、またはWeb履歴書を登録することで「OpenWork」に掲載されている社員クチコミが閲覧可能になりますが、有料会員に登録することでも閲覧可能となる。
またユーザーは、同社と提携している企業が運営するサービスに「OpenWork」プラットフォーム経由で登録することでも社員クチコミが閲覧可能になる。この登録の対価として提携企業から紹介料を受け取る。
【2:OpenWorkリクルーティング事業】
企業向け採用支援サービス
【収益モデル】
求人企業及び人材紹介エージェント企業からの成功報酬、並びに一定期間の求人掲載費用を主な収益源としている
【3:「FIS(Financial Indicator Service)事業】
社員クチコミデータを投資判断のためのオルタナティブデータ(※)として提供するサービス
※機関投資家によって投資判断のために使われるデータのうち、伝統的に用いられてきた決算開示等、一般的な公開情報以外のデータ群の総称
【収益モデル】
顧客に社員クチコミデータを提供した際のデータ提供料を主な収益源としている
—
【サービス別の売上構成比率】※2021年12月期としての数値・OpenWork:68.4%
・OpenWorkリクルーティング:29.5%
・FIS:2.0%
★公募価格:3,150円
・適正価格:3,937円
・1.5倍ライン:4,725円
・当選株数:1,295,900株(売出:795,900株)(公募:500,000株)
・主幹事:野村證券 ・副幹事:SBI証券
「 初値・初日四本値 」
★初値(始値):3,500円(公募価格比+350円 +11.1%)
・高値:4,200円
・安値:3,300円
・終値:4,200円
( 初日出来高:4,407,800株 )
「 初値予想 」
みったん:4,000円〜4,300円
らいおんまる:3,600円〜4,000円弱
✍️ メモ
・【同日3社上場】オープンワーク(5139),Rebase(5138),フーディソン(7114)
・VCは入っておらず問題なし
▼ 業績データ(直近5年分)※百万円以下は切り捨て表記
[経常利益・損失] [単体] ・2017年12月(11期):4億1千万円
<提出会社の経営指標>
[売上高]
[単体] ・2017年12月(11期):7億7千万円
・2018年12月(12期):10億3千万円
・2019年12月(13期):14億1千万円
・2020年12月(14期):14億6千万円
・2021年12月(15期):15億3千万円
・2018年12月(12期):4億9千万円
・2019年12月(13期):2億9千万円
・2020年12月(14期):2億3千万円
・2021年12月(15期):3億2千万円【第3四半期累計期間(16期)】2022年1月1日〜2022年9月30日
・売上高:14億6千万円
・経常損失:4億6千万円
引用:目論見書
【特定の取引先への依存度】
2021年12月(15期)においては、株式会社リクルートとの取引金額が同社売上の19.3%を占めており、特定の取引先への依存度が高い状態にある。
特定の取引先への依存を解消するため「OpenWorkリクルーティング」の事業規模の拡大を進めている。
補足)ビズリーチとも取引をしている
【従業員の状況】※2022年10月31日時点
・従業員数:81人(うち10人が非正社員)
・平均年齢:31.3歳
・平均勤続年数:3年
・平均年間給与:600万円
【IPOで得た資金の使い道】※ 上限:1億7815万円
・DX事業のうち「クラウドインテグレーション」の受注増加に対応するための人員増強として(2021年12月期に1億2600万円)
・エンジニアの採用教育費として(2022年12月期に5215万円)
に充当する予定
【株主構成・保有比率・ロックアップ条件】
(株)リンクアンドモチベーション 56.98% 90日間
増井 慎二郎(前社長,現会長) 32.77% 90日間
小倉 基弘 4.17% 90日間
川島 浩治 1.88% 90日間
小澤 博之 1.04% 90日間
大澤 陽樹(社長)0.80% 90日間
池内 駿介 0.34% 90日間
山﨑 慎也 0.17% 継続保有
本多 雄太朗 0.14% 継続保有
広瀬 悠太郎 0.14% 継続保有
トレード利益
・2022年12月16日(金)※IPO初日:▲39,000円
初値でエントリーするもいきなりの大陰線。日経・マザーズの地合いがとても悪く、同日3社上場、出来高が少ないことから「この日は無理。大口の買いが入らないままダラダラ下がる」と思って早急に損切り。
→ 損切り後から大口の買いが入り、ストップ高でフィニッシュ。損切り後の高騰は悔しいが、結果論として割り切り、気持ちを切り替える。
上場日:2022年12月16日(金)Rebase(5138)
・Voicyで考察を聴く:無料でご視聴可能
・市場区分:東証グロース
・業種: 情報・通信業
・決算期:3月
・事業内容:レンタルスペース予約プラットフォーム『インスタベース』の提供
・設立:2014年4月(9年目での上場)
・代表取締役名:佐藤 海
・公式サイトURL:Rebase
▪︎ 事業内容:レンタルスペース予約プラットフォーム『インスタベース』などのサービスの提供
▪︎ 放送内の冒頭で話した結論:
・「条件面的にトレードがしやすそうだから」の理由で、上場初日にエントリーをする可能性は高いが、事業内容にはまったく興味がわかない。
・上場後の短期資金流入による盛り上がりは初日、よくて2日目,3日目までだと思っている
「スペースを使いたい人」と「スペースを貸したい人」をマッチングするレンタルスペースの予約・集客プラットフォーム。
ビジネスシーンで便利な貸し会議室やセミナー会場、各種イベントやパーティーで使えるスペース、フィットネス用途で便利なスタジオなど、使いたいときに使いたい分だけ時間単位で予約して使えるレンタルスペースを、全国25,000件以上掲載している。
(数値は2022年9月末時点の同社調べによるもの)
★レンタルスペースのマッチングプラットフォームとして、掲載スペース数が最多のサービス。
【直近での事業に関係するIR情報】3つ
1:本年度(2022年)11月からAmazonPayが導入された
→クレカ払い、コンビニ決済払い、(ペイジー等)の支払い方法にAmazonPayの追加!Amazonユーザーの利用定着化
2:本年度(2022年)11月に株式会社USENとサービス連携を開始
→USENが提供している「アプリンク」と「インスタベース」の連携。
「新たな店舗活用」の促進を狙いとして(詳しい説明は公式に載っているため割愛)
3:本年度(2022年)11月にシャープマーケティングジャパン株式会社と連携を開始
→Rebaseが提供する掲載者向けレンタルスペース利用ガイドや、利用促進を目的とした広告掲示物など各種印刷物のプリントを全国のコンビニで手軽にできるサービスを提供
【同じようにスペースレンタルをしている企業】
・スペースマーケット(レンタルスペース):2019年12月に上場 :公募価格590円 現在は200円代
・TKP(会議室レンタル):2017年03月に上場:公募価格が6,060円(初値:10,560円) 現在は2,000円代
・スペイシー
【コロナが落ち着くとこの事業はどうなる?】
2020年3月に発生したコロナの蔓延により、世界的に働き方や生活様式おいて大きな変革が進んだ。
働き方においては、テレワークやリモートワークが恒常的となり、ワークスペースの柔軟かつ多様な選択肢が増え始め、空きスペースを利活用する機会が増加。
また、コロナ以降でフリーランスの数も増加
→(数値として)
日本のフリーランス人口は2020年から500万人以上増加し、2021年に1,577万人と増加傾向にあり、その経済規模は今後も拡大していく見通しとなっている
【ビジネス収益モデル】
・初期登録料や月額掲載料などは一切ない「完全成果報酬モデル」
→「インスタベース」上で成立した予約のスペース利用料に対する手数料(〜35%程度)のみ
【事業リスク】
・SEO(検索エンジン)対策
・MEO(マップエンジン最適化)
・口コミレビュー対策
現在はとくにSEO(検索エンジン)からの集客に頼っている。
※SEOやMEOはGoogle次第となっていて、専門職の小手先テクニックでは対応しきれなくなっている。
Googleの[ 結論 ]はユーザーファーストだから、真っ先に「インスタベース」のUIや、他社と比べて何をどうすれば利用者によって満足度が高くなるかの設計にこだわる必要がある。
★プラットフォームの特徴として
不動産サイト、就活サイトなどでおなじみの複合検索
「会場タイプ」×「場所」×「日時」
競合と全く同じ。競合から利用者を奪うには、広告費をかけてとにかくサイトへ誘導させてコンバージョン率をあげる必要がある。
あとは
・価格競争、場所、駅近、で優位性を得る
★公募価格:920円
・適正価格:1,150円
・1.5倍ライン:1,380円
・当選株数:989,000株(売出:789,000株)(公募:200,000株)
・主幹事:SBI証券
「 初値・初日四本値 」
★初値(始値):2,120円(公募価格比+1,200円 +130.4%)
・高値:2,294円
・安値:1,647円
・終値:1,671円
( 初日出来高:3,131,800株 )
「 初値予想 」
みったん:1,300円〜1,500円
らいおんまる:1,500円〜1,600円
✍️ メモ
・【同日3社上場】フーディソン(7114),オープンワーク(5139),Rebase(5138)
・VCが多く入っている(公募価格から1.5倍ラインでLU解除)
▼ 業績データ(直近5年分)※百万円以下は切り捨て表記
[経常利益] [単体] ・2018年3月(4期):54万円
<提出会社の経営指標>
[売上高]
[単体] ・2018年3月(4期):1億円
・2019年3月(5期):1億6千万円
・2020年3月(6期):3億6千万円
・2021年3月(7期):4億7千万円
・2022年3月(8期):8億9千万円
・2019年3月(5期):13万円
・2020年3月(6期):8千万円
・2021年3月(7期):1億1千万円
・2022年3月(8期):2億1千万円【第2四半期累計期間(9期)】2022年4月1日〜2022年9月30日
・売上高:5億1千万円
・経常利益:1億1千万円
引用:目論見書
【従業員の状況】※2022年9月30日時点
・従業員数:27人(うち3人が非正社員)
・平均年齢:33.3歳
・平均勤続年数:2.3年
・平均年間給与:690万円
【IPOで得た資金の使い道】※ ※1億5500万円
・採用費:1200万円
(2023年3月期に150万円、2024年3月期:1000万円)を充当する予定。
→業容拡大及び持続的な事業成長のために、開発部門や営業部門をはじめとした優秀な人材の確保のため
・広告宣伝費:1億4千300万円
(2023年3月期:350万円、2024年3月期:1億円、2025年3月期:4000万円)を充当する予定。
→「リスティング広告」や「ディスプレイ広告」「オンライン・オフライン含めた認知広告」など、様々な広告チャネルの活用を検討している。
※個人的には今が一番大事な時期だからこそ、よりお金を使うべきだと思う。
競合に流れるパイを抑えられれば売上がその分伸びるため、あとから広告費を捻出することもできる
【目論見書で気になる箇所】
上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針
投資資金を用意したいがために、2023年度の予算が少なめに設定されているのか?
だとしたら今回の上場は「金融商品等での運用資金」を用意するため?
※上場後に出される決算書の「営業外収益の数値」を見て過去と比較してみたい。
【株主構成・保有比率・ロックアップ条件】
・(株)elpido 32.18% 180日間
・佐藤 海(社長)24.24% 180日間
・髙畠 裕二 14.71% 180日間
・(株)El Monte Garage 8.28% 180日間
・SBIベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合 2.78% 90日間/1.5倍
・石田 貴心アレキサンダー 2.41% 180日間
・SBIベンチャー企業成長支援3号投資事業有限責任組合 2.15% 90日間/1.5倍
・岡本 泰彦 2.09% 条件なし
・赤木 賢敏 2.09% 180日間
・SBIベンチャー企業成長支援4号投資事業有限責任組合 1.55% 90日間/1.5倍
トレード利益
・現在ノートレード
上場日:2022年12月19日(月)トリドリ(9337)
・Voicyで考察を聴く:無料でご視聴可能
・市場区分:東証グロース
・業種: サービス業
・決算期:12月
・事業内容:インフルエンス・プラットフォーム事業
・設立:2016年6月(7年目での上場)
・代表取締役名:中山 貴之
・公式サイトURL:トリドリ
▪︎ 事業内容:「インフルエンス・プラットフォーム事業」 ※単一セグメント
・インフルエンサーと企業をマッチングするマーケティングプラットフォームサービス『toridori base』の開発・提供
・多様なインフルエンサー(InstagramやYouTubeなどSNS上で活動している個人)を支援している
1:「toridori base」[インフルエンサーマーケティングプラットフォームサービス]
顧客企業側は「toridori marketing」のアプリを、インフルエンサー側は「toridori base」のアプリを利用して、プラットフォーム上で顧客企業のPR案件とインフルエンサーをマッチングさせる。
★「toridori base」の主な収益は、顧客に対する月額使用料やインフルエンサーの採用に応じた従量課金となっており、インフルエンサーに対してはサービスを無料で提供している
2:「toridori ad」[成果報酬型広告サービス]
マイクロ~ミドルを中心に幅広い層のインフルエンサーに特化した成果報酬型(アフィリエイト)の広告サービス。
→ アフィリエイトリンクからの成果発生件数(購入件数等)に応じた報酬が顧客からトリドリグループに支払われ、そこから一定の手数料を差し引いた金額をインフルエンサーに支払っている
3:「toridori promotion」[タイアップ広告サービス]
顧客企業から依頼を受けて、依頼案件の内容に適したインフルエンサーに広告案件を紹介し、キャスティングを行う。
成果報酬型広告と異なり、固定の広告料が支払われるタイプの広告サービス
<タイアップ広告とは>
顧客企業が投稿に応じた固定報酬を支払うことで、インフルエンサーに対してPR投稿を依頼する。
4:「toridori made」[ブランド運営支援]
インフルエンサー自身のブランドを立ち上げ、商品を販売したいというニーズに応えするサービス。
当該サービスは主に、2021年7月に買収した株式会社GIVINにおいて運営している。
トリドリグループはインフルエンサーからの依頼に基づき、アパレルやコスメなどの商品を中心にD2Cオリジナルブランドを立ち上げ、インフルエンサーと共同でブランドの育成・運営を行なっている。
→ 販売実績に応じて、インフルエンサーへ報酬が支払われる仕組み
5:「toridori studio」[SNSコンサルティングサービス]
YouTubeの企画や映像制作、その他各種SNSに関わる一連の業務をトリドリグループで受託し、インフルエンサーの活動を支援している。
★収益モデル:
YouTubeの動画再生回数に連動してインフルエンサーが受け取るアドセンス収益の一部をトリドリグループが受け取るレベニューシェア型と、依頼者からYouTube動画制作の支援を受託し報酬を受け取る受託型の2種類
【類似銘柄として】
1年前の2021/12/22に上場したTHECOO(4255)と似ている!
▪︎ THECOOの事業内容:
「ファンコミュニティプラットフォーム運営事業、インフルエンサーマーケティング事業及びオンライン広告事業」
・公募価格:7,200円
・当選株数:575,800株
・初値:6,100円(公募価格比-1,100円 -15.3%)
※1年後の現在,2022/12時点で株価は1,180円
★公募価格:1,500円
・適正価格:1,875円
・1.5倍ライン:2,250円
・当選株数:496,800株(売出:213,800株)(公募:283,000株)
・主幹事:大和証券 ・主幹事:SBI証券
「 初値・初日四本値 」
★初値(始値):2,733円(公募価格比+1,233円 +82.2%)
・高値:2,934円
・安値:2,233円
・終値:2,233円(S安)
( 初日出来高:3,389,400株 )
「 初値予想 」
みったん:2,000円 ~ 2,300円
らいおんまる:2,000円 ~ 2,250円
✍️ メモ
・社長が元インフルエンサー。ツイッターのフォロワーは1万人、ツイートはどれも10〜20程度しか集まっていない。
▼ 業績データ(直近5年分)※百万円以下は切り捨て表記
[連結] ・2020年12月(5期):-億円(単体:5億6千万円)
<提出会社の経営指標>
【売上高】
[単体] ・2017年12月(2期):2億3千万円
・2018年12月(3期):2億7千万円
・2019年12月(4期):3億7千万円
・2021年12月(6期):10億5千万円(単体:8億8千万円)【経常利益】
[連結] ・2020年12月(5期):-億円(単体:▲1億7千万円)
[単体] ・2017年12月(2期):1700万円
・2018年12月(3期):1700万円
・2019年12月(4期):▲3900万円
・2021年12月(6期):▲4億円(単体:▲2億9千万円)【第3四半期累計期間(7期)】2022年1月1日〜2022年9月30日
・売上高:14億4000万円
・経常損失:▲3億1000万円★売上高は急激に伸びているものの、直近2年で先行投資により赤字が拡大している
引用:目論見書
【従業員の状況】※2022年10月31日時点
・従業員数:101人(うち43人が非正社員)
・平均年齢:27.4歳
・平均勤続年数:1.6年
・平均年間給与:411万円
【IPOで得た資金の使い道】※ 4億842.5万円
①「toridori baseの開発・営業・カスタマーサポート」に係る人件費として:
2億842.5万円(2023年12月期に充当予定)
②「toridori baseの広告宣伝費/販売促進費」として:
2億円(2023年12月に充当予定)
【株主構成・保有比率・ロックアップ条件】
・中山 貴之(社長) 36.41% 180日間
・コタエル信託(株)9.73% 90日間
・Global Catalyst Partners Japan2号投資事業有限責任組合 5.78% 継続保有
・国本 貴志 5.60% 180日間
・樹神 秀和 5.54% 180日間
・三菱UFJキャピタル7号投資事業有限責任組合 4.12% 90日間/2倍
・日本郵政キャピタル(株) 3.67% 90日間/2倍
・(株)セレス 3.49% 90日間/2倍
・(株)Donuts 3.24% 条件なし
・三宮 翔太 3.08% 180日間
トレード利益
・現在ノートレード
上場日:2022年12月20日(火)monoAI technology(5240)
・Voicyで考察を聴く:プレミアム者様限定でご視聴可能
・市場区分:東証グロース
・業種: 情報・通信業
・決算期:12月
・事業内容:XR事業(単一セグメント)事業
・設立:2013年1月(10年目での上場)
・代表取締役名:本城 嘉太郎
・公式サイトURL:monoAI technology
▪︎ 事業内容:XR事業 ※単一セグメント
★ XR(クロスリアリティ)とは?
VR(仮想現実),AR(拡張現実),MR(複合現実),SR(代替現実)など、現実世界と仮想世界を融合して、新しい体験を作り出す技術の総称をいう。
▪︎「メタバースプラットフォーム『XR CLOUD』の運営」
独自の「大規模VR 空間共有技術」をベースにバーチャル空間を提供する。その場所に行かなければ参加できなかった空間に、誰でも、どこからでも大勢で参加が可能(同時接続が可能)となる。
料金(100名イベント:税別 ¥550,000〜)
1:超大規模の同時接続エンジンを搭載
高速同時多接続が特徴の5G回線を最大限活用できる
2:双方向での音声コミュニケーション
バーチャルで自由に動けて、双方向で音声会話やテキストチャットでコミュニケーションを活性化!
3:PC/スマホでどこでも気軽に参加が可能
利用デバイスによる障壁が少なく、多くの方の参加が可能
4:標準仕様の会場とアバターをご用意
講演や展示会で使用できる会場や、ビジネスシーンで利用できるスーツからライトなイベントで利用できるTシャツなど約40種類のアバターが用意されている。手軽にイベントの開催が可能となる。
<経営方針>
「先進技術でエンタメと社会の未来を創造する」ことをミッションとし、通信技術とAI技術をコアとし、ゲーム産業で培った先進技術をあらゆる産業に展開し、サービス開発することを通じて企業価値の最大化を図る
→
・2013年7月:「ニンテンドー3DS」及び「PlayStation Vita」の開発ライセンスを取得
・2013年8月:「PlayStation 4」の開発ライセンスを取得
<気になる成長戦略>
・サービスの拡充
現在(2022/12時点)で「XR CLOUD」は国内にてサービスを展開しているが、2024年末に向けて海外版のリリースも計画している。
さらに「XR CLOUD」の利用イメージ明確化のため、医療業界のカンファレンスなど「特定の業界」に特化したサービスの提案を拡大していく予定
・R&D
同社グループでは、目まぐるしい技術革新に対応するべく「ARグラス」などの最先端デバイスへの対応、「XR CLOUD」へのAI技術の活用「XR CLOUD」の多言語対応等を行っていく
・経営環境
同社グループを取り巻くメタバース環境は現在黎明期(れいめいき)にあたり、当該メタバース市場への投資が活発化している状況である。
競合他社においても同社プラットフォームへの投資に注力しており、プラットフォームのシェア獲得に務めている状況。
★公募価格:660円
・適正価格:825円
・1.5倍ライン:990円
・当選株数:1,675,000株(売出:1,200,000株)(公募:475,000株)
・主幹事:SMBC日興証券
「 初値・初日四本値 」
★初値(始値):1,280円(公募価格比+620円 +93.9%)
・高値:1,458円
・安値:1,200円
・終値:1,351円
( 初日出来高:7,082,300株 )
「 初値予想 」
みったん:1,700円 ~ 2,000円
らいおんまる:1,400円 ~ 1,600円
✍️ メモ
・【同日2社上場】monoAI technology(5240)、INFORICH(9338)
・前場が終わったところで「日銀が緩和縮小、長期金利の上限0.5%、事実上の利上げ」というニュースが出て、日経・マザーズ等が大暴落となった。 > >日経経済新聞の記事
※ 日経は一時▲900円ほど、マザーズは一時▲40pt近く
▼ 業績データ(直近5年分)※百万円以下は切り捨て表記
[連結] ・2020年12月(8期):11億2千万円(単体:11億1千万円)
<提出会社の経営指標>
【売上高】
[単体] ・2017年12月(5期):7億7千万円
・2018年12月(6期):7億5千万円
・2019年12月(7期):2億1千万円
・2021年12月(9期):12億9千万円(単体:11億1千万円)【経常利益】
[連結] ・2020年12月(8期):▲4億7千万円(単体:▲3億7千万円)
[単体] ・2017年12月(5期):2,400万円
・2018年12月(6期):970万円
・2019年12月(7期):270万円
・2021年12月(9期):▲1億7千万円(単体:▲1億4千万円)【第10期第3四半期連結累計期間】2022年1月1日〜2022年9月30日)
・売上高:10億9千万円
・経常利益:4,800万円★第8期(2020年)及び第9期2021年の経常損失発生要因は、主に新規事業開発に伴う研究開発費を計上したことによるもの
【主要取引先】
・イグニス
・NTTドコモ,凸版印刷
・コーエーテクモゲームス,Cygames,セガ
・マイナビ,ミクシィ
等(色んな業種の大手とやり取りがある)
公式ページ引用:目論見書
【従業員の状況】※2022年9月30日時点
・従業員数:105人(連結会社の状況:121人)
・平均年齢:32.7歳
・平均勤続年数:3.4年
・平均年間給与:427万円
【IPOで得た資金の使い道】※ 7億8万円
①人件費、採用費及び研究開発費:
・XR事業の売上高増加に伴う開発者等の人件費へ5億5135万円(2023年12月期に1億6813万円、2024年12月期に3億8321円万を予定)
②当該開発者等の採用費:1億7732万円(2023年12月期に4408万円、2024年12月期に6364万円を予定)
③新たな技術の開発に伴う研究開発費:4099万円(2023年12月期に376万円、2024年12月期に3722万円を予定)
※上記調達資金は、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針
【株主構成・保有比率・ロックアップ条件】
・本城 嘉太郎(社長)38.62% 180日間
・(株)ベリサーブ 10.56% 180日間
・銭 錕 6.93% 90日間/1.5倍
・GMCM VENTURES PTE. LTD 6.79% 継続保有
・(株)イグニス 5.61% 90日間/1.5倍
・脇本 博道 4.86% 180日間
・中嶋 謙互 4.12% 180日間
・森川 幸人 4.01% 180日間
・成澤 理恵 4.01% 180日間
・山下 真輝 3.58% 180日間
トレード利益
・2022年12月20日(火)※IPO初日:+64,000円
・2022年12月21日(水):▲59,000円
上場日:2022年12月20日(火)INFORICH(9338)
・Voicyで考察を聴く:無料でご視聴可能
・市場区分:東証グロース
・業種: サービス業
・決算期:12月
・事業内容:モバイルバッテリーシェアリングサービス『ChargeSPOT』事業
・設立:2015年9月(8年目での上場)
・代表取締役名:橋本 祐樹
・公式サイトURL:INFORICH
▪︎ 事業内容:「モバイルバッテリーシェアリングサービス『ChargeSPOT』事業 ※メイン事業
“日本初”の持ち運び可能なモバイルバッテリーのシェアリングサービス
★当選した人はオメデトウ案件
→”日本初”の持ち運び可能なモバイルバッテリーのシェアリングサービス。
「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに2018年4月からサービスを開始し、全国の駅、空港、商業施設や飲食店、コンビニエンスストア、公共施設などを中心に設置場所を拡大している。
<サービスの現状として>
2018年4月のサービス開始から順調に成長しており、2022年9月時点で、国内のバッテリースタンド設置台数は35,352台、月間レンタル回数892.5千回、月間アクティブユーザー数 ※1478.3千人、累計アプリダウンロード数4,234千回となっている。
また、海外のバッテリースタンド設置台数は、香港3,280台、台湾6,697台、中国本土4,099台、タイ546台となっている。
今後も各ローカルの「ヒト、モノ、コト」にユニークな可能性を見いだし、カルチャーやビジネスの垣根を越えて展開できるような存在に進化させることで、世界をブリッジしていく。
<関連の事業として>
デジタルサイネージ/広告/データ関連/国内・海外でのコンサルティングとマーケティングサービス/ハードウェア・ソフトウェア開発と幅広く行なっている
<ChargeSPOTの利用料金>※2022年12月時点
・最初の30分未満は165円
・6時間未満で330円
・24時間未満は480円
・48時間未満は660円
その後は24時間につき330円の追加と設定し、利用可能時間は120時間を上限としている。
レンタル開始後から120時間を超えた場合は、それまでの利用料金と違約金1,650円を含む計3,300円を徴収する仕組み。
★公募価格:4,600円
・適正価格:5,750円
・1.5倍ライン:6,900円
・2.3倍ライン(2日目に持ち越し):10,580円
・当選株数:64,500株(売出:8,400株)(公募:56,100株)
・主幹事:大和証券 ・副幹事:SBI証券
「 初値・初日四本値 」
★初値(始値)※2日目に付いた:10,510円(公募価格比+5,910円 +128.5%)
・高値:11,580円
・安値:7,640円
・終値:8,620円
( 初日出来高:81,900株 )
「 初値予想 」
みったん:11,500円 ~ 12,000円
らいおんまる:9,000円
✍️ メモ
・【同日2社上場】INFORICH(9338)、monoAI technology(5240)
・前場が終わったところで「日銀が緩和縮小、長期金利の上限0.5%、事実上の利上げ」というニュースが出て、日経・マザーズ等が大暴落!当選株数の少ないINFORICHへ買い注文が集まり初日はストップ高。
> >大暴落の要因であるニュース記事
※ 日経は一時▲900円ほど、マザーズは一時▲40pt近く
▼ 業績データ(直近5年分)※百万円以下は切り捨て表記
[連結] ・2020年12月(6期):5億6千万円(単体:2億9千万円)
<提出会社の経営指標>※2018年より決算月が6月から12月へ変更
【売上高】
[単体] ・2017年6月(2期):9900万円
・2018年6月(3期):7500万円
・2018年12月(4期):1500万円(※決算月が変更したため数値が低い)
・2019年12月(5期):9500万円
・2021年12月(7期):16億4千万円(単体:9億9千万円)【経常利益】
[連結] ・2020年12月(6期):▲18億8千万円(単体:▲18億1千万円)
[単体] ・2017年6月(2期):370万円
・2018年6月(3期):▲7800万円
・2018年12月(4期):▲2億2千万円(※決算月が変更)
・2019年12月(5期):▲12億9千万円
・2021年12月(7期):▲19億4千万円(単体:▲21億8千万円)★第3期(2018年)〜第7期(2021年)は、先行投資に伴う「研究開発費・減価償却費等」の負担から経常損失が大幅に拡大
【第8期第3四半期連結累計期間】2022年1月1日〜2022年9月30日)
・売上高:28億7千万円
→ ChargeSPOT事業の拡大に取り組むべく、積極的な投資を進めるとともに、パートナー企業との連携を強化してきた。
日本国内におけるバッテリースタンド設置台数は、2022年9月末時点で35,352台になるなど「どこでも借りられて、どこでも返せる」の実現に向け着実に増加させてきた・経常損失:▲8億7千万円
→ (先行投資による費用の増加により)引用:目論見書
【従業員の状況】※2022年9月30日時点
・従業員数:93人(うち13人が非正社員) ※連結会社の従業員数:189人(うち13人が非正社員)
・平均年齢:34.8歳
・平均勤続年数:1.8年
・平均年間給与:537万円
補足)
INFORICHでは2022年12月現在、グループ全体で4カ国5都市出身の178名が働いており、専門性・文化・ジェンダーなどの多様性に価値をおいている。
【IPOで得た資金の使い道】※ 1億8,736万円
・設備資金(モバイルバッテリー及びバッテリースタンドの取得)として、2023年9月までに充当する予定
【株主構成・保有比率・ロックアップ条件】
・秋山 広宣(社長)17.16% 180日間
・日本郵政キャピタル(株)5.53% 90日間/2倍
・GMCM Venture Capital Partners I Inc. 5.21% 90日間/2倍
・ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン(有) 5.12% 90日間/2倍
・WISELY HARVEST LIMITED 5.05% 90日間/2倍
・MRA Investments Pte,LTD 4.85% 継続保有
・コタエル信託(株) 2.97% 継続保有
・FIVESTAR VC1合同会社 2.80% 継続保有
・HFA2号投資事業有限責任組合 2.66% 90日間/2倍
・ネクストユニコーン第2号投資事業有限責任組合 2.54% 継続保有
トレード利益
・現在ノートレード
上場日:2022年12月21日(水) サンクゼール(2937)
・Voicyで考察を聴く:無料でご視聴可能
・市場区分:東証グロース
・業種: 食品業
・決算期:3月
・事業内容:食品製造販売業
・設立:1982年6月(41年目での上場)
・代表取締役名:久世 良太
・公式サイトURL:サンクゼール
▪︎ 事業内容:ひとことでまとめると食品製造販売業
1:ワイン、ジャム、パスタソースなどの商品を取り扱う「サンクゼール」ブランド
2:「ザ・ジャパニーズ・グルメストア」をコンセプトに全国のうまいもの、こだわりの食材を取り扱う「久世福商店(くぜふくしょうてん)」
3:米国を中心としたグローバル展開を目的とする「Kuze Fuku & Sons」
<店舗数>
日本全国に155店舗(2022年10月末時点)の自社店舗(直営54店舗、FC101店舗)を有している。
また、FC含んだ自社店舗以外にも、大手食品卸企業や小売企業に対する卸販売、自社サイト及び楽天サイトを通じたEC事業、地方の生産者と消費者をつなぐオンラインマーケットプレイス、そして米国を中心とする海外など、様々なチャネルを通じて製商品の販売を行っている。
<事業の強み>※40年以上続く老舗ならではの強み
・和・洋両方の食品を異なるブランドで展開することにより、幅広い消費者に商品を提供することができている
・サンクゼールグループ工場で製造した製品やOEMメーカーから仕入れた商品を「独自性の高い商品」に仕上げる商品企画・開発力を有している
・日本全国の仕入商品メーカーとのネットワーク(2022年10月末時点で、日本全国の500社を超える食品メーカーとのネットワークを有している)
【今後の経営戦略】
既存の4つの販売チャネル(店舗・EC・ホールセール・グローバル)のそれぞれの成長を図るとともに、既存事業とシナジーを有する新たな企業価値の源泉となる領域の探索を行い、中長期的な企業価値向上に務める。
★公募価格:1,800円
・適正価格:2,250円
・1.5倍ライン:2,700円
・当選株数:3,001,500株(売出:1,801,500株)(公募:1,200,000株)
・主幹事:SMBC日興証券
「 初値・初日四本値 」
★初値(始値):2,201円(公募価格比+401円 +22.3%)
・高値:2,598円
・安値:2,134円
・終値:2,598円
( 初日出来高:8,205,900株 )
「 初値予想 」
みったん:1,800円 ~ 2,000円
らいおんまる:2,000円
✍️ メモ
・【同日3社上場】サンクゼール(2937)、note(5243)、アイズ(5242)
▼ 業績データ(直近5年分)※百万円以下は切り捨て表記
[連結] ・2021年3月(39期):108億5千万円(単体:105億2千万円)
<提出会社の経営指標>
【売上高】
[単体] ・2018年3月(36期):97億2千万円
・2019年3月(37期):106億7千万円
・2020年3月(38期):110億4千万円
・2022年3月(40期):141億6千万円(単体:140億1千万円)【経常利益】
[連結] ・2021年3月(39期):5億7千万円(単体:4億9千万円)
[単体] ・2018年3月(36期):1億6千万円
・2019年3月(37期):1億4千万円
・2020年3月(38期):7,800万円
・2022年3月(40期):13億2千万円(単体:12億5千万円)【第41期第2四半期連結累計期間】2022年4月1日〜2022年9月30日)
・連結の売上高:81億2千万円
・経常利益:6億8千万円売上高に関しては、このままのペースでいけば前年度を上回る数値となりそう。
ただし、経常利益も含めて(投機家が喜ぶ)爆発的なインパクトのある数字の伸びは見込めなさそう。(コロナ・不景気)等の影響に左右される部分もあるが、店舗数が増えるごとに売上を伸ばせるビジネスモデルなため、安定的には成長に期待ができそう。
引用:目論見書
【提出会社の従業員状況】※2022年9月30日時点
・従業員数:231人(+513人の非正社員) ※連結:258人(515人)
・平均年齢:37.2歳
・平均勤続年数:7.2年
・平均年間給与:475万円
【IPOで得た資金の使い道】※ 1,970百万円
①設備投資:6億5900万円
・同社直営店舗の新規出店資金(2024年3月期1億7000万円、2025年3月期1億7000万円)
・同社直営店舗の改装・修繕資金(2023年3月期1100万円、2024年3月期7000万円、2025年3月期5400万円)
・当社本社施設の新設・改装・修繕資金(2023年3月期42000万円、2024年3月期2700万円、2025年3月期300万円)
・当社からの投融資を通じた子会社St.Cousair,Inc.の工場設備投資資金(2023年3月期5600百万円、2024年3月期2800万円、2025年3月期2800万円)
②新店開業敷金・運転資金:5200円
・同社直営店舗の新規出店敷金(2024年3月期1600万円、2025年3月期1600万円)
・直営店舗の新規出店開業運転資金(2025年3月期2000万円)
③人件費:2億6100万円
・同社本部社員の人件費(2024年3月期9900百万円、2025年3月期1億6200万円)
④マーケティング関連:2億7800万円
・同社ブランディング及び、マーケティング施策に関する費用(2024年3月期3000百万円、2025年3月期3000万円)
・同社ホールセールチャネルの販売促進費(2024年3月期1億9000万円、2025年3月期2800万円)
⑤借入金の返済及び社債の償還:7億2000万円
・同社借入金の返済資金(2023年3月期3000万円、2024年3月期3億5000万円、2025年3月期1億円)
・同社社債の償還資金(2024年3月期1億円)
・同社からの投融資を通じた子会社St.Cousair,Inc.借入金の返済資金(2023年3月期1億4000万円)
★上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針
【株主構成・保有比率・ロックアップ条件】
久世 良三 29.33% 180日間
(株)Joseph’s Arrows Trust 16.38% 180日間
久世 良太(社長) 14.66% 180日間
久世 直樹 12.22% 180日間
ABRAHAM’S WAY FOUNDATION, LLC 10.26% 180日間
久世 まゆみ 6.35% 180日間
サンクゼールパートナー持株会理事長 三浦 秀一 24.15% 180日間
山田 保和 0.29% 90日間
河原 誠一 0.24% 180日間
神田 秀仁 0.20% 180日間
トレード利益
・2022年12月21日(水)※IPO初日:+39,000円
・2022年12月22日(木):+47,000円
上場日:12月21日(水) note(5243)
・Voicyで考察を聴く:無料でご視聴可能
・市場区分:東証グロース
・業種: 情報・通信業
・決算期:11月
・事業内容:「CtoCメディアプラットフォーム『note』の運営
・設立:2011年12月(12年目での上場)
・代表取締役名:加藤 貞顕
・公式サイトURL:note
▪︎ IPO考察で話した結論:
・トレードの旬は初値が付いて3日目くらいまで!それ以降はしこり玉が重たく剥がれず、出来高がか細ってダラダラと株価が下がり続けそう(個人の見解)
・サービスの知名度、公募価格が低く個人が買いやすい点から初日は買いが集まり、初値が初日ギリギリ・もしくは2日目に持ち越しの可能性も
▪︎ 事業内容の概要:「CtoCメディアプラットフォーム『note』、メディアSaaS『note pro』」の運営
クリエイターが文章やマンガ・写真・音声・動画等のコンテンツを自由に投稿・販売することができ、ユーザーはそのコンテンツを楽しんで応援・購読できるメディアプラットフォーム。
分かりやすいのが、
・ブログ記事を読んでいて「ここから先の●●文字を読むには」●●円の課金が必要(単発課金)
・1ヶ月●●円でこのクリエイターのコミュニティに入る(※プランによっては掲示板機能が使えたり、有料記事を読むだけ)(SaaS課金)
・このクリエイターさんを応援したいと思ったら投げ銭ができる(支援課金)
<noteの特徴>
・デザインがシンプル(サイトの作り、テキスト装飾も自由度がない)→書き手は文章に集中!読み手も集中できる
・SEOが強い(前職でnoteドメイン、自己ドメインを使って両方試した結果)→検索上位に露出しやすい
・他のプラットフォームと連携しやすい!作り手はYouTubeやVoicy,Twitter等のリンクを記事作成ページに載せるだけで簡単に完了する!(自己ドメインで作ったサイト(WP)でも同じだけど)
→Voicyとは業務提携をしている
・初期費用・月額利用料なしで今すぐ誰でも利用することができる
(月額500円のnoteプレミアムに会員登録をすると、無料会員の場合には100円〜10,000円の範囲内でしか販売価格を設定することができなかったのが、販売価格の上限を5万円に設定することが可能となる)
・各コンテンツに広告がない
「note」はクリエイターが広告で収益を稼ぐ場所ではないため、投稿コンテンツには広告が表示されない(アメブロとか他企業のプラットフォームとは異なる)
→クリエイターがnoteを使ってアフィリエイトをするのが厳しくなっている
(アフィリエイターは自己ドメインのサイトでやっている)
【過去に話題となった不祥事】
2020年8月14日、noteアカウントを保持し、2記事以上投稿したことのあるユーザーのIPアドレスが、記事詳細ページのソースコードから確認可能な状態であることが判明した。
【投資家にとってのリスク面】※長期的におさえておくべき箇所
<新株予約権の行使による株式価値の希薄化について>
・発生可能性:高 発生する可能性のある時期:1年以内、影響度:小
当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の役員及び従業員に対して新株予約権(インセンティブを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を含む)を付与しております。また、今後においても当社役員及び従業員の士気向上や優秀な人材の確保を図るため、継続的にストック・オプションなどの株式報酬制度を実施・導入する可能性があります。本書提出日現在において、これら新株予約権による潜在株式数は170万株であり、発行済株式総数14,617,900株の11.63%に相当します。当社では、権利行使期間において段階的に行使が可能となる条件を付与することで、希薄化の影響が分散するようにしております。
<VC等の当社株式保有割合について>
・発生可能性:高、発生する可能性のある時期:1年以内、影響度:中
本書提出日現在における当社の発行済株式総数は14,617,900株であり、このうちVC及びVCが組成した投資事業有限責任組合(以下、「VC等」という。)が保有する株式数は5,986,100株と、当社株式の公募増資前の発行済株式総数に対する割合は40.95%となっております。
一般に、VC等が未上場会社の株式を取得する場合、上場後に保有株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであり、当社の株式上場後において、VC等が保有する当社株式の一部または全部を市場にて売却した場合には、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。 ▪︎引用:目論見書より
★公募価格:340円
・適正価格:425円
・1.5倍ライン:510円
・当選株数:1,471,100株(売出:1,261,100株)(公募:210,000株)
・主幹事:大和証券 ・副幹事:野村證券
「 初値・初日四本値 」
★初値(始値):521円(公募価格比+181円 +53.2%)
・高値:561円
・安値:421円(S安を付けた)
・終値:439円
( 初日出来高:11,005,900株 )
「 初値予想 」
みったん:450円 ~ 600円
らいおんまる:800円
✍️ メモ
・【同日3社上場】note(5243)、アイズ(5242)、サンクゼール(2937)
▼ 業績データ(直近5年分)※百万円以下は切り捨て表記
<提出会社の経営指標>
※(メディアプラットフォーム事業の単一セグメント)
【売上高】
・2017年3月(6期):2億1千万円
・2018年3月(7期):5億2千万円
・2019年3月(8期):7億9千万円
・2020年3月(9期):15億2千万円
・2021年3月(10期):18億8千万円【経常利益】
・2017年3月(6期):▲1億3千万円
・2018年3月(7期):▲7700万円
・2019年3月(8期):▲2億9千万円
・2020年3月(9期):▲2億7千万円
・2021年3月(10期):▲4億3千万円★第6期(2017年)から第10期(2021年)の期間については、売上高が増加しているものの、自社サービスを拡大するため人材採用やプロダクトの開発コストが先行した結果、経常損失及び当期純損失を計上している(キャッシュフローもマイナス)
【第11期第3四半期連結累計期間】2022年12月1日〜2022年8月31日)
・売上高:17億2千万円<売上高の内訳>
・note売上高:13億5千400万円
・note pro売上高:2億2千300万円
・法人向けサービス売上高:8千400万円
・その他売上高:6千600万円一方、自社サービスを拡大するため人材採用やプロダクトの開発コストが先行した結果、営業損失が5億1千400万円、経常損失が5億2千100万円、四半期純損失は5億2千300万円となった。
補足)
★オンラインコンテンツの消費時間が増加した影響を受けて、前期(10期)から継続してユーザー数が増加しており、2022年8月末時点で会員登録者数は550万人を突破している。一方で、2022年8月単月の流通総額は9億2千万円(前年同月比138.5%)となり、新型コロナウイルス感染症の行動規制が緩和した影響で一時期の急成長は一服しているが、引き続き高水準で推移している。
引用:目論見書
【従業員の状況】※2022年10月31日時点
・従業員数:179人(36人の非正社員)
・平均年齢:35.4歳
・平均勤続年数:2.2年
・平均年間給与:678万円
補足)
従業員数はここ1年間において「成長拡大に向けた先行投資」として、33名増加させたと目論見書に記載。
→「プロダクト機能開発の加速化等」を目的とした人員増強に伴う採用によるもの
【IPOで得た資金の使い道】※ 1億700万円
①広告宣伝費:2300万円
「note pro」の新規ユーザー獲得の促進のためのオンライン広告等に要する広告宣伝費として(2023年11月期に充当予定)
②長期借入金の返済:2300万円
財務基盤の更なる強化に向けて、運転資金拡充のため日本政策金融公庫から借り入れた長期借入金の返済資金として(2024年11月期に充当予定)
※上記使途以外の残額は、事業拡大のための運転資金に充当する方針
※具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品にて運用する予定
【株主構成・保有比率・ロックアップ条件】
・加藤 貞顕(社長)34.87% 180日間
・フェムトグロースキャピタル投資事業有限責任組合 11.15% 90日間/1.5倍
・(株)日本経済新聞社 6.07% 180日間
・Image Frame Investment (HK) Limited 5.94% 継続保有
・ジャフコSV4共有投資事業有限責任組合 5.82% 90日間/1.5倍
・CA Startups Internet Fund1号投資事業有限責任組合 4.35% 90日間/1.5倍
・UUUM(株)2.51% 180日間
・(株)テレビ東京ホールディングス 2.51% 180日間
・SMBCベンチャーキャピタル4号投資事業有限責任組合 2.02% 90日間/1.5倍
・有限責任事業組合フェムト・スタートアップ 1.96% 90日間/1.5倍<補足> ※大手との資本業務提携
→大株主
・日本経済新聞社:2018年8月に資本業務提携
・UUUM:2019年7月に資本業務提携
・テレビ東京コミュニケーションズ:2019年8月に資本業務提携→その他
・電通デジタル・ホールディングス
・TBSイノベーション・パートナーズ合同会社
・BASE株式会社(業務提携先):48,600株と少なめ
トレード利益
・2022年12月21日(水)※IPO初日:▲215,000円
大口買いが入るタイミングでナンピンの重ねがけをするも、もう無理といった感じの売り圧に押され撤退。
上場日:2022年12月21日(水)アイズ(5242)
・Voicyで考察を聴く:プレミアム者様限定でご視聴可能
・市場区分:東証グロース
・業種: 情報・通信業
・決算期:12月
・事業内容:マッチングプラットフォーム事業の運営
・設立:2007年2月(16年目での上場)
・代表取締役名:福島 範幸
・公式サイトURL:アイズ
▪︎ 事業内容の概要:マッチングプラットフォームを複数展開している。
★主要サービスは、「メディアレーダー」および「トラミー」
・【トラミー】クチコミマーケティングのプラットフォーム
クライアントの商品やサービスをトラミー会員が体験し、体験した会員自身が利用するSNS上でクチコミ・レビューを公開(情報発信)するサービス。
SNSを利用する20~40代の一般女性を中心とした約12万人(2022年7月時点)の会員を保有している。
〜〜〜 広告業界のリード獲得 〜〜〜
【メディアレーダー】広告業界のプラットフォーム広告・マーケティングに関する情報を集約したWEBサイト。
広告主や広告代理店など広告・マーケティングに携わる方(会員)に対して情報を探しやすくし、資料ダウンロード、動画視聴、セミナー申し込みをした会員情報を見込み顧客情報(リード)として掲載社へ提供する。
(※成果報酬のみでリード獲得が可能に)
<押さえておくべき特徴>
・媒体社と広告主、広告代理店が直接マッチング。
従来の広告業界では二次代理店が間に入るためマージン料が多くなる(この費用をカットできる)
〜〜〜 クラウドサービスのリード獲得 〜〜〜
【クラウドレーダー】クラウドサービスのプラットフォーム。
クラウドサービスに関する情報を集約したWEBサイト。
クラウドサービスをお探しの方(会員)に対して、情報を探しやすくし資料ダウンロードした会員情報を見込み顧客情報(リード)として掲載社へ提供する
(※成果報酬のみでリード獲得が可能となる)
〜〜〜 クラウドサービスのリード獲得 〜〜〜
【グローバルレーダー】グローバル対策サービスのプラットフォーム。
グローバルレーダーはグローバル対策サービスに関する情報を集約したWEBサイト。
グローバル対策サービスをお探しの方(会員)に対して、情報を探しやすくし資料ダウンロードした会員情報を見込み顧客情報(リード)として掲載社へ提供している。
(※掲載社は成果報酬のみでリード獲得が可能となる)
〜〜〜 アクティビティの予約獲得 〜〜〜
【ウィークル】アクティビティのプラットフォーム。
ウィークルはアクティビティに関する情報を集約したWEBサイト。
アクティビティ等の体験サービスをお探しの方(会員)に対して情報を探しやすくし、プラン予約した会員情報を掲載社へ提供している。
〜〜〜 運用型広告の運用代行 〜〜〜
【運用型広告の代行】インターネット広告代理販売。
リスティング広告、SNS広告(Facebook Instagram Twitter TikTok LINE)、DSPなどの運用型広告の運用代行サービス。
〜〜〜 その他 〜〜〜
【ママプレス(mamaPRESS)】ママ向け情報メディア。
【トラマガ】女性向け情報メディア。
【マーケブック】SNSマーケティング情報メディア。
基礎知識から役立つノウハウや事例まで、幅広い情報を揃えている
<主要取引先>※公式から一部抜粋
パナソニック株式会社,サントリーHD株式会社,
ユニ・チャーム株式会社,株式会社シーボン,
牛乳石鹸共進社株式会社,ワタミフードサービス株式会社,
株式会社セブンネットショッピング,株式会社リクルート
株式会社ポニーキャニオン,セントラルスポーツ株式会社
株式会社ベネッセコーポレーション,楽天株式会社,
株式会社マクロミル,Retty株式会社,株式会社電通,
株式会社博報堂,株式会社アサツー ディ・ケイ,株式会社サイバーエージェント
—
<優先的に対処すべき事業>※目論見書より
同社サービスの販売は、他社サービスの代理販売と比較し利益率の高い商品であるため、事業上及び財務上の改善に繋げるため「メディアレーダー」および「トラミー」において、自社サービスとしてのオリジナルの展開を強化することで当社でしか提供できない価値をクライアント企業へ提供し、同社の競争力を高めていくことが重要である。
★公募価格:2,200円
・適正価格:2,750円
・1.5倍ライン:3,300円
・当選株数:437,000株(売出:287,000株)(公募:150,000株)
・主幹事:SBI證券
「 初値・初日四本値 」
★初値(始値):5,160円(公募価格比+2,960円 +134.5%))
・高値:5,250円
・安値:4,160円
・終値:4,160円(S安)
( 初日出来高:548,800株 )
「 初値予想 」
みったん:4,000円 ~ 4,300円
らいおんまる:2,800円
✍️メモ
・【同日3社上場】アイズ(5242)、note(5243)、サンクゼール(2937)
▼ 業績データ(直近5年分)※百万円以下は切り捨て表記
<提出会社の経営指標>
※プラットフォーム事業の単一セグメント
【売上高】
・2017年12月(11期):2億8千万円
・2018年12月(12期):3億2千万円
・2019年12月(13期):3億6千万円
・2020年12月(14期):4億5千万円
・2021年12月(15期):6億円【経常利益】
・2017年12月(11期):6900万円
・2018年12月(12期):6400万円
・2019年12月(13期):1億円
・2020年12月(14期):1億2千万円
・2021年12月(15期):7500万円<注>
トラミーサービスは、毎年3月において取引が集中する傾向にある。
これにより、会計年度における各四半期の売上高・営業利益等との間に変動があり、今後も同様の傾向が続く可能性がある★対策として→
比較的季節変動が少ない「メディアレーダーサービス」をさらに普及させることに努める※目論見書より
・第6期(2017年)から第10期(2021年)の期間については、売上高が増加しているものの、自社サービスを拡大するため人材採用やプロダクトの開発コストが先行。その結果、経常損失及び当期純損失を計上している(キャッシュフローもマイナス)・第13期(2019年)に終結した元従業員の横領に係る回収不能額を、第11期(2017年)〜第13期(2019年)にかけて計上している
【第3四半期累計期間(16期)】2022年1月1日〜2022年9月30日
・売上高:6億3千万円
・経常利益:1億3千万円<売上高の内訳> 6億3千万円のうち(前期:6億500万円・前年同期比132.8%)
・メディアレーダー:2億9800万円(前期:2億8400万円・前年同期比147.8%)
・トラミー: 2億9300万円(前期:2億7000万円・前年同期比130.2%)
・その他: 4500万円(前期:5000万円・前年同期比90.6%)
引用:目論見書
【従業員の状況】※2022年10月31日時点
・従業員数:179人(36人の非正社員)
・平均年齢:35.4歳
・平均勤続年数:2.2年
・平均年間給与:678万円
補足)
業務拡大を目的として、最近1年間で従業員数を9名増加させている
【IPOで得た資金の使い道】上限:4億8968万円
①更なる事業拡大に向けた広告宣伝費:2億4914万円
メディアレーダーの会員数の増加を目的とした自社広告の拡大、及びトラミーにおける案件獲得に向けた展示会への出展並びに広告費用として(2023年12月期:1億1100万円、2024年12月期:1億3814万円)を充当する予定
②人員拡大のための新規採用費:6287.3万円
メディアレーダー及びトラミーのセールス体制の更なる強化を目的とした、必要な人材確保のための採用費及び人件費
(2023年12月期:3174.8千円、2024年12月期:3112.5千円)を充当する予定。
③既存長期借入金の一部返済:9695.5万円
同社の将来における負債コストを削減すること目的に、2023年12月期中において既存の長期借入金の一部返
済として9695.5千円を充当する予定。
※上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針
・【研究開発活動】
該当事項はなし
【株主構成・保有比率・ロックアップ条件】
・合同会社シエル 45.48% 180日間
・福島 範幸(社長) 24.74% 180日間
・牧田 伸一 14.78% 180日間
・三谷 翔一 45.48% 9.51%
・安部 浩生 1.05% 継続保有
・君島 佑介 0.91% 継続保有
・光清 拓也 0.73% 継続保有
・谷津 雄大 0.59% 継続保有
・今村 武史 0.41% 180日間
・小池 祐太 0.27% 継続保有
トレード利益
・現在ノートレード
上場日:2022年12月22日(木) jig.jp(5244)
・Voicyで考察を聴く:無料でご視聴可能
・市場区分:東証グロース
・業種: 情報・通信業
・決算期:3月
・事業内容:ライブ配信アプリ「ふわっち」の運営
・設立:2003年5月(20年目での上場)
・代表取締役名:占部 哲之
・公式サイトURL:jig.jp
▪︎ 事業内容:ひとことでまとめると主要事業であるライブ配信事業『ふわっち』を中心に、モバイルを主としたソフトウェアの企画・開発・提供をしている
<銘柄特徴として>
2022年4月に上場した「ツイキャス運営」のモイと同じように「そのサービス」知ってるという認知度で、初値から当日・2日目くらいまでは上ヒゲが狙える可能性があると思う。
ただし、業績面や類似サービス(ツイキャスとか)での現実と照らし合わせると長期的に盛り上がるものではないと思う。
・ライブ配信事業:ライブ配信サービス「ふわっち」の提供(主要事業)
目論見書の内容や、従業員の割り振り数値を見ても主事業であることがわかる。
サービス内容としては(2022年4月に上場したモイのツイキャスと類似)、SPやPCを使って誰でも簡単にライブ配信をしたり、視聴をすることができ、リアルタイムに配信者とユーザーが交流ができるもの。
原則としては無料で利用できるが、ユーザーは有料アイテムを投げることで配信者の収益となる(jig.jpはそのうちの手数料が収益となる)※投げ銭
・アマチュアの配信者(普通の会社員、主婦、シニア、学生等)がメインの空間となっている
・2015年のサービス開始以来、30代~40代をメインユーザー層としており、その周辺年代も含めた20代~50代までの幅広い年齢層を中心としている
<ユーザーの年齢別構成比>
(配信ユーザー) &(課金ユーザー)
・10代: 5.6% 0.9%
・20代:29.2% 14.6%
・30代:28.7% 29.0%
・40代:22.9% 32.2%
・50代:11.2% 19.5%
・60代:1.8% 3.1%
・70代〜:0.7% 0.6%
・ブラウザ事業:フィーチャーフォン向けフルブラウザアプリ「jigブラウザ」を提供している。
(フィーチャーフォンとは?)
スマートフォンよりも前の世代の端末(ガラケー,折りたたみ等)
jigブラウザはフィーチャーフォンからのPCサイト閲覧を実現するフルブラウザアプリ。(今の時代、これからを考えてフィーチャーフォン対応をするのは適切なのかが個人的な疑問)
・その他事業:Twitterクライアント事業
【自治体向け・企業向け関連】
・こどもパソコン事業:プログラミング専用こどもパソコン「IchigoJam」を提供している。
同社が所有している商標権「IchigoJam」を使用したプログラミング専用こどもパソコンを委託社が生産・販売することで、その販売台数に応じたライセンス料を委託先より受領し収益とする。
プログラミングについて学ぶ場を提供している企業や学校で「プログラミング教材」として活用されている。
・オープンデータプラットフォーム事業:自治体向けに「オープンデータプラットフォーム」の提供をしている。
契約先の自治体に対して、自治体から公開されているファイル形式(EXCEL,PDF,CSV,XML等)を、全国で統一されている形式(LinkedRDF)へ変換し、公開できるプラットフォームを提供し、その利用料として各委託先自治体よりプラットフォーム利用料を受領し、収益とする。
——-
【ふわっち】について
目論見書で「SPの普及およびインターネットの高速化・低価格化に伴って、ユーザー数、売上等は順調に拡大を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識している」と記載がある。
→
増え続ける強豪とユーザーの余暇時間を取り合いして、どれだけの勝ち目があるのか?
・今のユーザーはつまみ食い特性
・エロ,グロ等の規制が各プラットフォームで厳しくなっている(沼にハマりやすいのはこのコアジャンル)
・ユーザーの大半は無料でサービスを利用したい勢(数少ない課金ユーザーを定着させ、課金額を伸ばすためのインフルエンサーが『ふわっち』にはいない。キャバクラやホストのような空間・クリエイターを育てる必要があると個人的に思う)
★公募価格:340円
・適正価格:425円
・1.5倍ライン:510円
・当選株数:3,789,700株(売出:3,732,700株)(公募:57,000株)
・主幹事:SMBC日興証券 ・副幹事:野村證券
「 初値・初日四本値 」
★初値(始値):476円(公募価格比+136円 +40.0%)
・高値:502円
・安値:442円
・終値:472円
( 初日出来高:12,967,200株 )
「 初値予想 」
みったん:700円 ~ 850円
らいおんまる:600円 ~ 650円
✍️メモ
・【同日3社上場】jig.jp(5244)、コーチ・エィ(9339)、エージェント・インシュアランス・グループ(名称メインのため考察なし)
▼ 業績データ(直近5年分)※百万円以下は切り捨て表記
[連結]※連結で大きく数値が拡大している
<提出会社の経営指標>
【売上高】
[単体] ・2018年3月(15期):5億4千万円
・2019年3月(16期):5億1千万円
・2020年3月(17期):4億9千万円
・2021年3月(18期):67億円(単体:6億2千万円)
・2022年3月(19期):89億8千万円(単体:7億8千万円)【経常利益・損失】
[連結]※連結で大きく数値が下がっている
[単体] ・2018年3月(15期):2億8千万円
・2019年3月(16期):2億円
・2020年3月(17期):1億9千万円
・2021年3月(18期):6600万円(単体:3億2千万円)
・2022年3月(19期):▲2億5千万円(単体:4億4千万円)【第2四半期累計期間(20期)】2022年4月1日〜2022年9月30日
・売上高:51億2千万円
・経常利益:4億2千万円引用:目論見書
【従業員の状況】※2022年9月30日時点
・従業員数:65人(正社員数)※連結会社の状況:65人
・平均年齢:33.1歳
・平均勤続年数:6.8年
・平均年間給与:540万円
【IPOで得た資金の使い道】上限:1204.3万
・全額を「事業拡大に係る採用費及」び「人件費」に充当する予定(2024年3月期に全額)
→主要事業であるライブ配信サービスの更なる拡大、収益の多様化を目的として。
★上記調達資金は具体的な充当時期まで、安全性の高い金融商品等で運用していく方針
【株主構成・保有比率・ロックアップ条件】
・福野 泰介 23.35% 180日間
・インキュベイトキャピタル5号投資事業有限責任組合 22.95% 90日間/1.5倍
・赤浦 徹 11.83% 180日間
・岸 周平 11.54% 180日間
・WiL Fund I, L.P. 9.17% 90日間/1.5倍
・蜂屋 浩一 8.20% 継続保有
・B Dash Fund3号投資事業有限責任組合 5.50% 90日間/1.5倍
・占部 哲之(社長) 1.40% 180日間
・株)セレス 0.91% 90日間/1.5倍
・野沢 知史 0.89% 180日間
【懸念材料】目論見書より
(23)ベンチャーキャピタル等の持株比率について
(発生可能性:大、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
本書提出日現在において、当社発行済株式総数42,054,000株のうち、計17,886,000株はベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合(以下、「VC等」という。)が所有しており、VC等が保有する当社株式の公募増資前の発行済株式総数に対する割合は42.5%と高い水準になっております。一般にVC等による未公開企業への株式所有目的は、株式上場後に売却を行いキャピタルゲインを得ることであります。
今回当社が計画している上場後において、VC等が所有する当社株式を市場にて売却した場合には、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。(22)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
(発生可能性:大、発生する可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中)
当社グループは、役員及び従業員のモチベーション向上のため新株予約権(以下、「ストック・オプション」)を発行しており、本書提出日現在、その数は3,750,000株、発行済株式総数(潜在株式を含む)の8.19%となっております。このストック・オプションが行使された場合、1株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
トレード利益
・現在ノートレード
上場日:2022年12月22日(木)コーチ・エィ(9339)
・Voicyで考察を聴く:プレミアム者様限定でご視聴可能
・市場区分:東証スタンダード
・業種: サービス業
・決算期:12月
・事業内容:組織開発・コーチング人材育成事業
・設立:2001年8月(22年目での上場)
・代表取締役名:鈴木 義幸
・公式サイトURL:コーチ・エィ
▪︎ 事業内容の概要:「コーチングによる組織開発事業およびコーチング人材育成事業」を日本国内および海外へ向けて、法人クライアントをメインターゲットに展開。
・支配株主:株式会社伊藤ホールディングス(FA機器や照明設備および家電の販売を行う会社)
・法人向け組織開発型コーチング事業(システミック・コーチング™)
・組織リサーチ、コーチングの成果測定および研究(コーチング研究所)
・コーチング型マネジャー育成プログラムの運営(コーチ・エィ アカデミア)
<世界5カ所に拠点を展開>
・日本
・ニューヨーク
・上海
・香港
・バンコク
★トレード検討でのメモ:エントリーは積極的にしたくない
理由は「コーチング事業」であまり人気化するテーマではないこと、同日上場のjig.jpとどちらに資金が集中するか読みづらいことから。
・本来であれば「コーチング事業のコーチ・エィには資金が集まらない」の一点張りだが、
・条件面で機関からの評価が高いこと
・業績面で経常利益率が魅力的なこと
・岸田政権が「5年で1兆円のリスキリング支援」というニュースが出てから、コーチング事業のIPO銘柄がちょこちょこ話題に上がっていること
から、初日に関しては赤島になる可能性もある(※数日後には冷えていると思うが)
—
(★2022年9月に上場した英語コーチング事業のプログリットと似てる?)
・当選:1,030,100株
・公募価格:730円
・初値:1,180円(※2022/12時点 700円代)
—
★公募価格:1,840円
・適正価格:- 円
・1.5倍ライン:2,760円
・当選株数:839,500株(売出:389,500株)(公募:450,000株)
・主幹事:野村證券
「 初値・初日四本値 」
★初値(始値):2,500円(公募価格比+660円 +35.9%)
・高値:2,569円
・安値:2,190円
・終値:2,300円
( 初日出来高:2,234,500株 )
「 初値予想 」
みったん:2,500円 ~ 2,800円
らいおんまる:2,200円 ~ 2,300円
✍️メモ
・【同日3社上場】コーチ・エィ(9339)、jig.jp(5244)、エージェント・インシュアランス・グループ(名称メインのため考察なし)
▼ 業績データ(直近5年分)※百万円以下は切り捨て表記
[連結] ・2020年12月(20期):24億3千万円(単体:20億1千万円)
<提出会社の経営指標>
※(コーチング事業の単一セグメントの単一セグメント)
【売上高】
[単体] ・2017年12月(17期):28億4千万円
・2018年12月(18期):30億2千万円
・2019年12月(19期):26億7千万円
・2021年12月(21期):33億円(単体:28億6千万円)【経常利益・損失】
[連結] ・2020年12月(20期):▲3億9千万円(単体:▲3億6千万円)
[単体] ・2017年12月(17期):2億4千万円
・2018年12月(18期):2億7千万円
・2019年12月(19期):2億円
・2021年12月(21期):4億1千万円(単体:3億2千万円)★第20期(2020年)においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業活動の制限による受注減、及びコーチングサービス提供実施の遅滞による売上減により、経常損失となっている。
【第3四半期累計期間(22期)】2022年1月1日〜2022年9月30日
・売上高:26億5千万円
・経常利益:5億8千万円引用:目論見書
【従業員の状況】※2022年10月31日時点
・従業員数:136人(11人の非正社員) ※連結:148人(11)
・平均年齢:38.4歳
・平均勤続年数:6.8年
・平均年間給与:880万円
【IPOで得た資金の使い道】※上限:7億4576万円
① 運転資金
・人件費及び採用費に対する資金として:4億288万円
(2023年12月期:1億8074万円、2024年12月期:2億2214万円)を充当する予定
・情報セキュリティ投資に対する資金として:1億4349万円
(2023年12月期:70835万円、2024年12月期:7266万円)を充当する予定
・システム保守運用資金として:7956万円(2023年12月期:3978万円、2024年12月期:3978万円)を充当する予定
・新規拠点設立先候補の市場調査等の検討費用として:2000万円(2023年12月期に2000万円)を充当する予定
② 設備資金
・ソフトウエア投資資金として:1億4400万円(2023年12月期:7200万円、2024年12月期:7200万円)を充当する予定
※残額については、2025年12月期以降の運転資金として人件費及び採用費に充当する予定
※具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針
【株主構成・保有比率・ロックアップ条件】
・(株)伊藤ホールディングス 82.42% 180日間
・伊藤 守 5.44% 180日間
・伊藤 光太郎 3.63% 180日間
・コーチ・エィ社員持株会 3.01% 180日間
・鈴木 義幸(社長) 1.15% 180日間
・栗本 渉 0.57% 180日間
・纐纈 順史 0.57% 180日間
・片岡 詳子 0.57% 180日間
・桜井 一紀 0.54% 180日間
・エムアンドカンパニー合同会社 0.54% 条件なし
トレード利益
・現在ノートレード
上場日:2022年12月23日(金)GENOVA(9341)
・Voicyで考察を聴く:プレミアム者様限定でご視聴可能
・市場区分:東証グロース
・業種: サービス業
・決算期:3月
・事業内容:メディカルプラットフォーム事業
・設立:2005年7月(18年目での上場)
・代表取締役名:平瀬 智樹
・公式サイトURL:GENOVA
▪︎ 事業内容の概要:「メディカルプラットフォーム事業」と「スマートクリニック事業」の2軸
医療情報サイト『Medical DOC』の運営
<サービス内容>
様々な健康情報を調べた利用者が、近くの病院を簡単に探すことができるように「全国で網羅的に医療機関の情報をデータベース化」し、地域や診療科目といった区分で容易に検索できるような機能を提供している。
その他「オンライン診療・相談サービス」や「医療機関紹介記事や患者体験記事、治療動画などを配信。医療関連記事数では、6,000以上が展開されている。
【スマートクリニック事業】
<サービス内容>
医療従事者や医療機関向けに「NOMOCa-Stand」(ノモカスタンド)という自動受付精算機や、「NOMOCa-Regi」(ノモカレジ)というスマートレジの販売、LINE上から予約を行えたり気軽に直接クリニックへ問い合わせ予約ができる「CLINIC BOT」の提供
★公募価格:1,800円(※機関の評価が低い)
・適正価格:2,250円
・1.5倍ライン:2,700円
・当選株数:3,503,900株(売出:2,775,800株)(公募:728,100株)
・主幹事:SBI証券
※想定価格1,760円に対して、仮条件が1,640円 ~ 1,800円と低いところから付けられている。
「 初値・初日四本値 」
★初値(始値):1,760円(公募価格比-40円 -2.2%)
・高値:1,996円
・安値:1,705円
・終値:1,737円
( 初日出来高:12,510,400株 )
「 初値予想 」
みったん:1,900円 ~ 2,200円
らいおんまる:2,200円
✍️メモ
・【同日2社上場】GENOVA(9341),アソインターナショナル(9340)
▼ 業績データ(直近5年分)※百万円以下は切り捨て表記
[連結] ・2021年3月(16期):37億6千万円(単体:36億4千万円)
<提出会社の経営指標>
【売上高】
[単体] ・2018年3月(13期):18億2千万円
・2019年3月(14期):22億2千万円
・2020年3月(15期):24億8千万円
・2022年3月(17期):48億円(単体:46億7千万円)【経常利益】
[連結] ・2021年3月(16期):8億円(単体:7億7千万円)
[単体] ・2018年3月(13期):2500万円
・2019年3月(14期):7100万円
・2020年3月(15期):6200千万円
・2022年3月(17期):10億5千万円(単体:10億2千万円)★第17期(2022年3月)の従業員が前事業年度末に比べ56名増加(159人→215人)となっているが、これは業容拡大に伴う増員によるもの。
【第2四半期累計期間(18期)】2022年4月1日〜2022年9月30日
・売上高:29億1千万円
・経常利益:6億9千万円★前期と比べて、売上高成長率及び営業利益率が20%を超過しており好調
引用:目論見書
【従業員の状況】※2022年10月31日時点
・従業員数:273人(19人の非正社員)※連結:301人(21)
・平均年齢:28.2歳
・平均勤続年数:3.1年
・平均年間給与:501万円
【IPOで得た資金の使い道】
①人材の採用費及び教育費やその人件費:14億2408万円
(2023年3月期に3億8165万円、2024年3月期に4億6323万円、2025年3月期に5億7919万円)を充当する予定
→メディカルプラットフォーム事業およびスマートクリニック事業のさらなる強化・拡大を目指しており、新規顧客からの問い合わせに対応する営業及びサポートセンターの人員拡充やバックオフィスの人員拡充や、事業拡大のために
②営業拠点拡充資金:5億843万円
(2023年3月期7000万円、2024年3月期3億5987万円、2025年3月期7856万円)を充当する予定
→東京分室や名古屋支店の増床や未出店の中国地方や四国地方に支店を開設するための費用として
【研究開発活動】
★第18期第2四半期連結累計期間(2022年4月1日〜2022年9月30日)
・総額:1529万円
→
メディカルプラットフォーム事業のオンライン診療システム開発及び、新規商材開発とスマートクリニック事業の自動精算機の開発として(主に顧客の利便性向上のための機能改善が目的)
★第17期連結会計年度(2021年4月1日〜2022年3月31日)
・総額:3,365万円
→メディカルプラットフォーム事業のオンライン診療システム開発とスマートクリニック事業の自動精算機の開発として(主に顧客の利便性向上のための機能改善が目的)
【株主構成・保有比率・ロックアップ条件】
・平瀬 智樹(社長)48.21% 180日間
・GENOVA 従業員持株会 12.74% 180日間
・(株)平瀬商店 7.79% 180日間
・ドコモ・イノベーションファンド投資事業組合 4.68% 90日間/1.5倍
・タイムズイノベーションキャピタル合同会社 3.74% 条件なし
・提橋 由幾 2.41% 180日間
・青山 圭秀 2.34% 90日間/1.5倍
・石田 克史 2.34% 180日間
・(株)クレディセゾン 1.99% 180日間
・(株)LEOC 1.40% 180日間
トレード利益
・現在ノートレード
上場日:2022年12月23日(金) アソインターナショナル(9340)
・Voicyで考察を聴く:無料でご視聴可能
・市場区分:東証スタンダード
・業種: サービス業
・決算期:6月
・事業内容:「矯正用歯科技工物」の製造・販売
・設立:1988年5月(35年目での上場)
・代表取締役名:阿曽 敏正
・公式サイトURL:アソインターナショナル
▪︎ 事業内容:「矯正用歯科技工物」の製造・販売
★歯科矯正研究のパイオニア老舗企業!
<主な製品>
※同社グループで製造している主な矯正歯科技工物の3つのグループ
1:矯正装置
2:マウスピース型矯正装置
3:イン・ダイレクト・ボンディング・システム(I.D.B.S)
ざっくり「矯正マウスピース」で押さえておけばいい
同社グループでは、矯正治療の初期及び後期で使用される矯正歯科技工物を製造している。
例えば、矯正治療の初期の段階では顎を頬側に拡大させ、歯の移動するスペースの確保を目的とする拡大床(かくだいしょう)という矯正装置が使用される。同社グループでは20種類以上の拡大床を製造することが可能。
【2:マウスピース型矯正装置】
透明で薄いプラスチック(PET材)のマウスピース
→2018年4月以降は、製品名を「AsoAligner DIGITAL」として、3DCAD及び3Dプリンターを使用してデジタル対応を図ることで製造工程の一部を自動化し、歯列の並び替えの精度及び製造スピードを向上させている。
【3:イン・ダイレクト・ボンディング・システム(I.D.B.S)】
ブラケットとワイヤーを使用した伝統的なタイプの矯正歯科技工物
—-
<事業の特徴>
① 柔軟な製造キャパシティ
同社グループは2022年10月末時点において、グループ外部の協力パートナーとして51か所(うち48か所は当社グループから独立した歯科技工士によって設立された歯科技工所)の歯科技工所と取引があり、内製と外注による製造のバランスを取っている。
② データ分析力
同社グループは、直近10年で症例件数(歯型)のデジタル管理を加速させている。
その結果、当社グループにおいてデジタル管理された症例件数は約262万件(2022年10月末現在)あり、創業以来蓄積した「歯を並べて動かす」ノウハウをはじめとするアナログ技術と融合させ、効率的な製造が行える。
同社グループでは、積極的にデジタル活用を図ることで「多品種(100種類以上)の矯正歯科技工物」の提供が可能となり、歯科医師の様々なニーズにも柔軟に対応することが可能となっている。
<成長戦略として>
・グローバル展開
海外拠点において2022/11/18時点で、合計200名を超える従業員が業務にあたっている。一方、同社グループにおける海外売上高は2022年6月期において3.2%。
今後より大きな市場を視野に、欧米企業との資本業務提携等も模索しながら、販売体制を強化するとともに、グローバル展開を加速させることを目指している。
国内外あわせて50カ所以上の営業・製造拠点をもつ、歯科矯正専門の歯科技工所。独自のネットワークにより、各地域での技術共有を行うとともに、迅速な納期を実現している
★公募価格:870円
・適正価格:- 円
・1.5倍ライン:1,252円
・当選株数:1,863,000株(売出:1,013,000株)(公募:850,000株)
・主幹事:SMBC日興証券, ・副幹事:野村證券
「 初値・初日四本値 」
★初値(始値):1,001円(公募価格比+131円 +15.1%)
・高値:1,007円
・安値:790円
・終値:790円
( 初日出来高:3,782,200株 )
「 初値予想 」
みったん:900円 ~ 1,150円
らいおんまる:900円 ~ 950円
✍️メモ
・【同日2社上場】アソインターナショナル(9340), GENOVA(9341)
▼ 業績データ(直近5年分)※百万円以下は切り捨て表記
[連結] ・2021年6月(34期):30億6千万円(単体:27億1千万円)
<提出会社の経営指標>
※ 32期から決算月が2月から6月へ変更
【売上高】
[単体] ・2018年2月(30期):23億円
・2019年2月(31期):25億2千万円
・2019年6月(32期):8億9千万円
・2020年6月(33期):25億円
・2022年6月(35期):31億1千万円(単体:27億1千万円)【経常利益】
[連結] ・2021年6月(34期):6億2千万円(単体:4億9千万円)
[単体] ・2018年2月(30期):2億1千万円
・2019年2月(31期):2億4千万円
・2019年6月(32期):4,500万円
・2020年6月(33期):3億8千万円
・2022年6月(35期):5億1千万円(単体:4億3千万円)【第1四半期累計期間(36期)】2022年7月1日〜2022年9月30日
・売上高:8億3千万円
・経常利益:1億3千万円引用:目論見書
【従業員の状況】※2022年10月31日時点
・従業員数:65人(65人の非正社員)※連結:266人(152)
・平均年齢:34.2歳
・平均勤続年数:3.5年
・平均年間給与:380万円
【IPOで得た資金の使い道】※6億7134万円
・設備資金の一部として:3億434万円
生産性向上を図るための3Dプリンターの購入,受発注管理システムの構築(2025年6月期:3億434万円)を充当する予定
・人材採用費並びに人件費として:5,700万円
(2023年6月期:700万円、2024年6月期:2000万円、2025年6月期:3000万円)を充当する予定
・借入金返済として:3億円
取引銀行から運転資金として借入した合計3億円の返済(2023年6月期:3億円)を充当する予定
・研究開発資金の一部として:1000万円
(2024年6月期:1000万円)を充当する予定
【株主構成・保有比率・ロックアップ条件】
・・株式会社ASO 66.78% 180日間
・阿曽 敏正(社長)28.62% 180日間
・内山 淳 0.69% 180日間
・詫麻 礼久 0.67% 180日間
・曽我 雄作 0.59% 180日間
・小林 隆子 0.59% 180日間
・加来 裕一 0.54% 180日間
・平野 拓幹 0.54% 180日間
・千葉 実 0.44% 180日間
・古川 一也 0.16% 180日間
トレード利益
・現在ノートレード
上場日:2022年12月26日(月)ダイワ通信(7116)
・Voicyで考察を聴く:無料でご視聴可能
・市場区分:東証スタンダード
・業種: 卸売業
・決算期:3月
・事業内容:セキュリティ事業・モバイル事業
・設立:2016年3月(7年目での上場)
・代表取締役名:岩本 秀成
・公式サイトURL:ダイワ通信
▪︎ 事業内容:「セキュリティ事業」「モバイル事業」の2軸
・防犯カメラ、監視カメラの開発/販売/施工/保守
・AI顔認証温度検知システムの開発/販売
・AIロボットの企画/開発/販売/保守
・入退室管理システムの開発/販売
・機械警備システムの販売
・通信・OA機器の販売
・ネットワーク設計/構築/LAN工事
・ITソリューション
<重要な取引先>
・株式会社リコー,綜合警備保障株式会社,株式会社F.K.Solutions,HIKVISION,UNIVIEW
■モバイル事業業(ソフトバンク株式会社の一次代理店として移動体通信機器等の販売)※創業時からの基幹事業
・移動体通信機器の販売(各種スマートフォン)
・各種周辺機器の販売(アクセサリー類)
<重要な取引先>
・ソフトバンク株式会社
★事業セグメントは「セキュリティ事業」「モバイル事業」の2軸で、(防犯・監視カメラ)のセキュリティ関連や、ソフトバンク株式会社の一次代理店をしているとざっくり押さえておく。
世間的にセキュリティ意識が高まっていること、「AI顔認証・ウォークスルー型無人店舗」といった近年で話題の事業に手をつけていることから、資金流入に期待ができそう。
とはいえ、
▪︎ 業種:卸売業 となっていること、スタンダード市場ということで当日に資金流入が入らない可能性もある
★矢野経済研究所調べによると2023年以降「防犯・監視カメラ」の需要は急速に拡大していくことが予測されていることから、後ほど触れる業績面でも、数字の伸びは期待できる
【いつかこのニュースの話題で思惑資金が入る?】
・2021年9月:顔認証システムを採用したウォークスルー型無人店舗「Face Free~Motte ke!」をリリース
・2021年11月:ワクチンパスポート連携非接触型AI顔認証端末「Face Four Pass」をリリース
・2022年4月:農薬散布ドローン「AIR FOUR」をリリース
【公式サイトの企業情報ページ】気になった箇所2つ
▪︎(アドバイザー) 竹中 平蔵氏が入っている
→日本の実業家、政治家、経済政策の専門家、慶應義塾大学名誉教授として有名な方
▪︎ 特許出願中
→発明の名称:セキュリティシステム及び監視方法
(※アメリカ合衆国及び中華人民共和国にも出願中)申請されたIRが出たときには株価が跳ねる?
★公募価格:1700円
・適正価格:- 円
・1.5倍ライン:2,550円
・当選株数:814,800株(売出:814,800株)(公募:0株)
・主幹事:みずほ証券 ・副幹事:野村證券
「 初値・初日四本値 」
★初値(始値):1,620円(公募価格比-80円 -4.7%)
・高値:1,638円
・安値:1,480円
・終値:1,495円
( 初日出来高:745,300株 )
「 初値予想 」
みったん:1,900円 ~ 2,200円
らいおんまる:2,000円
✍️ メモ
・【同日3社上場】ダイワ通信(7116)、アルファパーチェス(7115)、アップコン(名証ネクスト)
▼ 業績データ(直近5年分)※百万円以下は切り捨て表記
[連結] ・2021年3月(6期):67億4千万円(単体:50億4千万円)
<提出会社の経営指標>
【売上高】
[単体] ・2018年2月(4期):22億1千万円
・2019年6月(5期):29億6千万円
・2020年6月(5期):29億3千万円
・2022年3月(7期):47億9千万円(単体:34億4千万円)【経常利益】
[連結] ・2021年3月(6期):21億1千万円(単体:8億円)
[単体] ・2018年2月(4期):4400万円
・2019年6月(5期):2100万円
・2020年6月(5期):1億2千万円
・2022年3月(7期):6億1千万円(単体:1億5千万円)★第6期(2021年)の売上高、経常利益の大幅な増加要因は「新型コロナウイルス感染症対策商品」の特需によるもの
【第2四半期累計期間(8期)】2022年4月1日〜2022年9月30日
・売上高:21億2千万円
・経常利益:1億8千万円引用:目論見書
【従業員の状況】※2022年10月31日時点
・従業員数:90人(1人の非正社員)※連結:123人(1)
・平均年齢:32.2歳
・平均勤続年数:4.8年
・平均年間給与:363万円
【IPOで得た資金の使い道】
なし
・当選株数:814,800株(売出:814,800株)(公募:0株)のため
【株主構成・保有比率・ロックアップ条件】
・IWAMOTOアセットマネジメント(株) 51.02% 180日間
( → 社長の資産管理会社)
・岩本 秀成(社長)41.37% 180日間
・前田 憲司 4.43% 180日間
・隈田 佳孝 2.44% 180日間
・多賀 勝用 0.74% 180日間
トレード利益
・2022年12月26日(月)※IPO初日:▲68,000円
上場日:2022年12月26日(月)アルファパーチェス(7115)
・Voicyで考察を聴く:プレミアム者様限定でご視聴可能
・市場区分:東証スタンダード
・業種: 卸売業
・決算期:12月
・事業内容:マッチングプラットフォーム事業の運営
・設立:2010年11月(13年目での上場)
・代表取締役名:多田 雅之
・公式サイトURL:アルファパーチェス
▪︎ 事業内容の概要:「MRO事業」と「FM事業」の2つを主な事業としている。
★親会社:アスクル株式会社(オフィス用品/事務用品/医療・介護用品を中心とする、ソフトバンクグループ系列の通信販売会社)
インターネットを活用し、企業が日常的に購入する消耗品の発注から納入までを効率化する手法を活用した間接材の販売事業。
MRO商品は、その種類が極めて多い割に、購入量は少なく、単価も安い、典型的なロングテール(多品種・少量・少額)型の商品であり、当社グループは、主に上場企業を中心とした大企業の企業グループ全体を顧客とするべく、その購買に最適なITプラットフォームを提供し、①幅広い商品の選択肢から最適な商品を、②価格競争力のある単価で、③管理された顧客の社内決裁を経て購入が可能、という強みを生かして事業を行っている。
顧客本体の事業所、営業所だけでなく、顧客の子会社や関係会社までを含む顧客の企業グループ全体と日本全国のMRO商品提供者(サプライヤー)をITシステムで結び、商品物流を基本的にサプライヤーからの直送とすることで、MRO商品調達に関し業界全体のDXを進めている。
【FM(Facility Management)事業】
<Facility Managementとは?>
土地、建物、構築物、設備等の事業用資産すべてをコスト最小、稼働率最大で運営、維持するための総合的な管理を指す。
同社グループでは、商業施設の内外装のほか、設備機器の新築、改装、修繕、清掃および運営支援並びに工事用建材を各店舗の工事日程にあわせて提供する事業に限定している。
当社グループ内では、商業施設の開店や改装時に、仕様・数量・配送日程等のあらゆる面で店舗工事に最適化した建材提供を「材工分離」(資材支給と施工を別の業者が行う)形態で行う部分をCFM(Construction & Facility Management)、商業施設の維持管理や改装、修繕、および各種法定点検対応などの予防保全を行う部分をFMと称し、事業部を分けて運営していますが、両者は商業施設の開店から閉店までのライフサイクルにあわせて、適宜、必要な物財やサービスを提供するという点で共通の事業特性を持ち、改装工事の際に建材支給と施工が分離されるか統合されるかは、顧客側都合によって決まる事項であるため、二部門を合わせてFM事業として管理している。
<メンテナンスネットワーク>
全国1,600拠点(2022年9月30日時点)の修繕・保守・清掃のパートナーと連携した全国ネットワークを活用し、日常のメンテナンスのみならず緊急対応を24時間365日体制で対応している。
あらゆる間接コストの削減に関する提案と、その実現に必要な各種ソリューションの提供をしている。
★公募価格:880円
・適正価格:- 円
・1.5倍ライン:1,320円
・当選株数:2,300,000株(売出:1,300,000株)(公募:1,000,000株)
・主幹事:SMBC日興証券 ・副幹事:SBI証券
「 初値・初日四本値 」
★初値(始値):869円(公募価格比-11円 -1.3%)
・高値:899円
・安値:730円
・終値:730円
( 初日出来高:2,626,800株 )
「 初値予想 」
みったん:850円 ~ 1,050円
らいおんまる:1,000円
✍️ メモ
・【同日3社上場】アルファパーチェス(7115)、ダイワ通信(7116)、アップコン(名証ネクスト)
▼ 業績データ(直近5年分)※百万円以下は切り捨て表記
[連結] ・2020年12月(11期):324億4千万円(単体:323億8千万円)
<提出会社の経営指標>
【売上高】
[単体] ・2017年12月(8期):343億6千万円
・2018年12月(9期):359億7千万円
・2029年12月(10期):352億円
・2021年12月(12期):379億4千万円(単体:378億5千万円)【経常利益】
[連結] ・2020年12月(11期):7億1千万円(単体:6億5千万円)
[単体] ・2017年12月(8期):4億3千万円
・2018年12月(9期):6億3千万円
・2029年12月(10期):6億4千万円
・2021年12月(12期):8億2千万円(単体:7億5千万円)【第3四半期累計期間(11期)】2022年1月1日〜2022年9月30日
・売上高:317億2千万円
・経常利益:7億1千万円引用:目論見書
【従業員の状況】※2022年9月30日時点
・従業員数:240人(18人の非正社員)※連結:253人(19)
・平均年齢:40.9歳
・平均勤続年数:6.4年
・平均年間給与:562万円
【IPOで得た資金の使い道】※上限:10億3438万円
・全額を設備投資資金に充当する予定
<具体的に>
① MRO事業の新規顧客開拓に寄与する次世代クラウド版受発注システムであるAPMROの開発
② 商品データベース等の既存のITシステムのクラウド環境への移行による性能、セキュリティ対応、BCP対応などの強化
③ 既存電子商取引のメニューでは売買できない、価格未定、納期未定、仕様未定などの欠落情報のある商品を顧客と仕入先(サプライヤー)との対話を通じて取引させる新たなクラウド上のプラットフォーム構築による新たな取引需要の取り込みを目的としたソフトウエア資産に係る設備投資資金として10億3438万円(2023年12月期に5億9000万円、2024年12月期に4億4438万円)を充当する予定
【研究開発活動】
同社グループの勘定科目には「研究開発費」の項目はないが、同社グループの顧客向け販売・サービス提供・および社内業務に用いる内製ソフトウエアの多くは「アジャイル型開発」と呼ばれる手法で開発している。
【株主構成・保有比率・ロックアップ条件】
アスクル(株)75.06% 360日間
アズワン(株)8.91% 360日間
多田 雅之(社長)3.81% 180日間
田邉 孝夫 1.90% 180日間
中川特殊鋼MROパートナーズ投資事業組合 1.49% 180日間
齋藤 正弘 1.08% 180日間
新日本実業(株)0.75% 180日間
佐藤 徳久 0.61% 180日間
松木 伸男 0.51% 180日間
土屋 亙 0.49% 180日間
トレード利益
・現在ノートレード
上場日:2022年12月27日(火)BTM(5247)
・Voicyで考察を聴く:無料でご視聴可能
・市場区分:東証グロース
・業種: 情報・通信業
・決算期:3月
・事業内容:地方人財を活用したDX推進支援
・設立:2011年8月(12年目での上場)
・代表取締役名:田口 雅教
・公式サイトURL:BTM
▪︎ 事業内容:地方人財を活用したDX推進支援(サービスは2種類)
1:「ITエンジニアリングサービス」
DXに係る人的リソースの提供に主眼を置いたサービス
2:「DXソリューションサービス」
DX推進に向けたコンサルティングや開発成果そのものの提供に主眼を置いた
★売上構成比率を見ると「ITエンジニアリングサービス」が主力となっており、売上全体の約8割を占めている
【ITエンジニアリングサービス】
顧客企業のシステム開発案件において人的リソース(エンジニア)が不足している場合に、最適な人材を見繕って提供する。
顧客企業は特定の業界に偏らず、また事業規模もベンチャーから大企業まで様々となっている。
関与する案件の内容も「業務システム」から「コンシューマー向けアプリ」に至るまで幅広く、必要とされる技術や知識も多岐に渡っており、加えて「契約形態・期間・予算等」の制約も顧客毎に異なるため、エンジニア不足が慢性化する中で必要な条件を満たすエンジニアを顧客企業自身が見つけ出すことは容易ではないが、同社は自社エンジニアに加え、全国の外部協力企業やフリーランスのエンジニアをネットワーク化しており、幅広い顧客ニーズに対応可能な体制を整えている。
(契約形態)は、準委任契約が多くを占めているが、当社社員を提供する場合に顧客ニーズに合わせ派遣契約となる場合がある。
<補足>
下記でも記載しているが、今回のIPOで得た資金の使い道として採用費に大きく投下している。
3年間で1億4200万円を充当する予定で、採用の人数は151人(そのうち125人がエンジニア)
【DXソリューションサービス】
顧客企業のシステム開発案件について、人的リソースの提供に留まらず「成果」までを期待される場合のサービス。
3~5名程度のチームでの対応が中心で受託開発に近い形態、顧客側で開発内容が確定していないケースや開発の途中で仕様変更の必要性が出るケース等にも柔軟に対応することを目的に、準委任契約の形態をとる場合が多くなっている。
顧客の属性や案件の内容はITエンジニアリングサービス同様に幅広く、必要とされる技術や知識が多岐に渡る点も同様。
ただし自社エンジニアをメインとしたサービスのため、あらゆるニーズに応えるというよりはエンジニアの空き状況を勘案しながらより条件のよい案件を獲得していく形となる(必要に応じて外部協力企業を利用するケースもあり)。
また、同社が全国各地に開設しているラボ所属のエンジニアは、本サービスで受注した案件の開発に従事している。
★公募価格:1,500円
・適正価格:1,875円
・1.5倍ライン:2,250円
・当選株数:346,600株(売出:201,600株)(公募:145,000株)
・主幹事:岡三証券 ・副幹事:SMBC日興証券
「 初値・初日四本値 」
★初値(始値):2,118円(公募価格比+618円 +41.2%)
・高値:2,174円
・安値:1,800円
・終値:1,850円
( 初日出来高:3,017,800株 )
「 初値予想 」
みったん:2,200円 ~ 2,400円
らいおんまる:2,000円 ~ 2,250円
✍️ メモ
・【同日2社上場】BTM(5247)、ELEMENTS(5246)
▼ 業績データ(直近5年分)※百万円以下は切り捨て表記
<提出会社の経営指標>
【売上高】
[単体] ・2018年3月(7期):22億5千万円
・2019年3月(8期):20億9千万円
・2020年3月(9期):22億9千万円
・2021年3月(10期):24億7千万円
・2022年3月(11期):30億4千万円【経常利益・損失】
[単体] ・2018年3月(7期):7000万円
・2019年3月(8期):1400万円
・2020年3月(9期):2800万円
・2021年3月(10期):▲8300万円
・2022年3月(11期):6700万円2022年3月(11期)の業績は、
・売上高は人員の増強等により営業体制を強化し、新規顧客を開拓及び外部協力企業の積極的な利用により稼働数が増加したことで30億4千万円(前年同期比22.8%増)となった。・売上総利益は外部協力企業利用等の割合が増加したことに伴い外注費が増加したものの、売上高が増加したことにより4億8500万円(前年同期比45.7%増)。
・営業利益は従業員数の増加による人件費の増加があったものの、コスト削減を進めた結果6900万円(前事業年度は営業損失80,678千円)。
・経常利益は助成金の収入があった一方で、支払利息の計上により6700万円(前事業年度は経常損失▲8300万円)となった
<目論見書より> ※ 今後もDX事業は伸びる
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により多くの企業でDXの必要性が高まっており、株式会社電通デジタルの調査では日本企業の81%がすでにDXに着手しているというデータがある。
(ソース元:株式会社電通デジタル「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2021年度)」)。
また、収束後の「アフターコロナ時代」へ向けDXに取り組む企業はさらに増加することが見込まれ、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでITニーズはさらに高まるものと判断している。【第2四半期累計期間(12期)】2022年4月1日〜2022年9月30日
・売上高:16億9千万円
・経常利益:6300万円引用:目論見書
【従業員の状況】※2022年10月31日時点
・従業員数:173人
・平均年齢:34.3歳
・平均勤続年数:2.7年
・平均年間給与:442万円
【IPOで得た資金の使い道】※上限:2億3100万円(2022/12時点の記載)
①人材採用費:1億4200万円を充当
2023年3月期:4000万円(計43人:エンジニア34人,営業担当7人,バックオフィス2人)
2024年3月期:4300万円(計45人:エンジニア35人,営業担当8人,バックオフィス2人)
2025年3月期:5800万円(計63人:エンジニア56人,営業担当7人,バックオフィス0人)
★3年間で1億4200万円を使って151人の採用
※数値表記は端数切り捨て
②新規拠点開設:1000万円を充当
→営業及び採用地域を広げるべく、地方ラボ(拠点)を開設する
(2023年3月期に1拠点(仙台ラボ開設済み)で190万円、2024年3月期に1拠点で320千円、2025年3月期に2拠点で510万円)
③借入金返済:7800万円円(2023年3月期)を充当
★充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針
【研究開発活動】
該当事項はなし。
【株主構成・保有比率・ロックアップ条件】
・yoshida investment(株) 42.47% 180日間
・吉田 悟 14.17% 180日間
・K&Pパートナーズ2号投資事業有限責任組合 12.55% 90日間/1.5倍
・田口 雅教(社長) 11.24% 180日間
・MTインベストメント(株) 8.69% 180日間
・懸川 高幸 3.71% 180日間
・小林 愛子 1.47% 継続保有
・播口 暁 0.93% 継続保有
・青木 学 0.81% 継続保有
・岡 良一 0.81% 継続保有
→ yoshida investment(株)は、2020年5月下旬までBTMの前社長・現会長である吉田悟さんの会社
→ 支配株主:(吉田悟)
トレード利益
・現在ノートレード
上場日:2022年12月27日(火)ELEMENTS(5246)
・Voicyで考察を聴く:無料でご視聴可能
・市場区分:東証グロース
・業種: 情報・通信業
・決算期:11月
・事業内容:「個人認証・個人最適化」ソリューション
・設立:2013年12月(10年目での上場)
・代表取締役名:久田 康弘
・公式サイトURL:ELEMENTS
▪︎ 事業内容:「個人認証」「個人最適化」のソリューションで事業展開をしている
▪︎ Voicy内でのトピック:業績面を見ると赤字でボロボロだが、下記の記載でもあるように公募価格が超低単価であること、投資家が好むテーマ性の事業内容であること、さらには「年末だから安いIPOに!」という個人投資家の勢いで、初日はナンピン前提でトレードがしやすいと思っている!
<投資家が好むテーマ性>
・BaaS(Backend as a Service) ※公式サイトに表記あり
・個人認証・個人最適化ソリューション生体認証・体型解析・購買解析・空間解析
※IoP:目論見書を見るとELEMENTS独自の世界観表記
<ビジネスモデル>
主に”BtoBtoC”(Business to Business to Consumer)
→『企業が個人消費者相手に商売するのを、手伝う商売』のこと
同社グループは、グループのコアである「個人認証ソリューション」と、主にヒトの生活三大要素である「衣食住」の分野において、モノやサービスの個人最適化ソリューションを提供している。
▪︎「個人認証」と「個人最適化」の2つのソリューションで事業展開
【個人認証ソリューション】
・生体認証:生体情報を用いた認証サービスの開発
→オンライン本人確認サービス『LIQUID eKYC』※主力サービス
金融機関の口座開設や通信会社の回線契約時などに必要な「申込者が実在する本人であるかどうか」の確認を行うサービス
(イメージわかりやすく)
スマートフォン等で顔写真付きの本人確認書類と自分の顔を撮影して、それらを照合することで、オンライン・非対面で完結する安全でスピーディーな本人確認を実現
★個人認証ソリューションの売上高がグループ全体の7割程度を占めている
(個人認証ソリューションの売上高のうち「LIQUID eKYC」が9割以上)
→サービスを導入する事業者がユーザーに提供するデジタルサービスの利用件数に応じた従量課金で、対価を受領する。一部の事業者には、パートナー事業者を通じてサービスを提供。
【個人最適化ソリューション】
・行動解析事業:オフィス・住宅の個人最適化サービスの開発
・体型解析事業:婦人靴の個人最適化サービスの開発,衣服の個人最適化サービスの開発
・購買解析事業:食品小売の個人最適化サービスの開発
<同社グループの大きな特徴>※競争優位性の源泉となっている3点
①:サービス提供の過程でユーザーから取得した「ヒト」に関するデータを、ユーザーにサービスを直接提供する事業者ではなく、同社グループが保管している点が、競合他社と異なっている。
日々取得するヒトに関するデータを継続的に機械学習することで、サービス品質の維持・向上に繋げており、導入先サービスにおける離脱率(ユーザーが途中で離脱してしまう割合)の低さに高い評価を得ている。
②:また同社グループは、事業者の業種・規模を問わず汎用的なサービスを提供するため、導入事業者ごとに多額の開発費用が発生せず、高利益構造となっている。
③:さらには、ユーザーの機微なデータを自社で保管している点から、情報漏洩を防ぐためにセキュリティに積極的な投資をしており、金融機関等が求める高いレベルのセキュリティ要件をクリアしている。
★公募価格:160円
・適正価格:200円
・1.5倍ライン:240円
・当選株数:5,218,900株(売出:5,168,900株)(公募:50,000株)
・主幹事:みずほ証券 ・副幹事:SBI証券
「 初値・初日四本値 」
★初値(始値):312円(公募価格比+152円 +95.0%)
・高値:392円
・安値:298円
・終値:392円(S高)
( 初日出来高:29,846,200株 )
「 初値予想 」
みったん:300円 ~ 350円
らいおんまる:240円 or 450円
✍️ メモ
・【同日2社上場】ELEMENTS(5246)、BTM(5247)
▼ 業績データ(直近5年分)※百万円以下は切り捨て表記
[連結] ・2020年11月(7期):9億4千万円(単体:5億3千万円)
<提出会社の経営指標>
【売上高】
[単体] ・2017年11月(4期):7700万円
・2018年11月(5期):4億3千万円
・2019年11月(6期):3億4千万円
・2021年11月(8期):13億6千万円(単体:3億2千万円)【経常利益】
[連結] ・2020年11月(7期):▲9億3千万円(単体:▲5億9千万円)
[単体] ・2017年11月(4期):▲6億4千万円
・2018年11月(5期):▲3億3千万円
・2019年11月(6期):▲4億円
・2021年11月(8期):▲6億9千万円(単体:▲9800万円)★第4期(2017年)〜第8期(2021年)までは「サービスの開発・拡充」のための人件費の増加等に伴い、経常損失となっている
【第3四半期累計期間(9期)】2021年12月1日〜2022年8月31日
・売上高:12億5千万円
・経常損失:4億5千万円引用:目論見書
【従業員の状況】※2022年10月31日時点
・従業員数:58人(うち11人は非正社員)※連結:61人(11)
・平均年齢:36.8歳
・平均勤続年数:3.6年
・平均年間給与:627万円
【IPOで得た資金の使い道】※上限:上限1億255万円
・2023年11月期に、個人認証ソリューション及び個人最適化ソリューションの運転資金として人件費に充当する予定
【研究開発活動】※1億9,351.6万円
▼第8期連結会計年度(2020年12月1日〜2021年11月30日)
→
・「個人認証ソリューション」の株式会社Liquidにおける新規サービスの開発費
・個人最適化ソリューションの中で、体型解析事業の株式会社IDEAL、購買解析事業のFANTRYプロジェクトにおける開発費
【株主構成・保有比率・ロックアップ条件】
・久田 康弘(社長)34.41% 180日間
・UTEC3号投資事業有限責任組合 9.56% 条件なし
・(株)BOC 6.88% 180日間
・加藤 寛之 4.41% 180日間
・山谷 明洋 4.41% 180日間
・伊藤忠商事(株)3.68% 条件なし
・上田八木短資(株)3.24% 180日間
・コタエル信託(株)2.94% 180日間
・鶴岡 章 2.13% 180日間
・(株)電通国際情報サービス 1.84% 条件なし
※UTEC3号投資事業有限責任組合、伊藤忠商事、(株)電通国際情報サービスは、保有株すべてを売り出すことになっている。
→ IPO初日で売りごなしを完了したと、個人的に判断
トレード利益
・現在ノートレード
上場日:2022年12月29日(木)スマサポ(9342)
・Voicyで考察を聴く:プレミアム者様限定でご視聴可能
・市場区分:東証グロース
・業種: サービス業
・決算期:9月
・事業内容:入居者アプリ「totono」の開発・提供
・設立:2012年14月(11年目での上場)
・代表取締役名:小田 慎三
・公式サイトURL:スマサポ
▪︎ 事業内容の概要:「不動産管理業界へ向けた複数(5つ)のソリューション提供」「入居者アプリ(totono)の開発・提供」の2つを主な事業としている。
★社名でサービス内容のイメージ湧く!
「“smart”なくらしを“support”します」
→ 不動産とIT技術を融合させて
不動産管理会社と入居者のコミュニケーションを活発化させることで、不動産管理会社がこれまで得られなかった収益を得ることや、貼り紙や電話での連絡によるコミュニケーションをDX化することで不動産管理会社の業務負担を改善する。
同社が提供するサービスは「不動産管理会社向けソリューションサービス」と「新電力サービス」
①:【スマサポサンキューコール】入居者満足度調査サービス
(※売上構造の大半がこのサービス)
従来不動産管理物件の新規入居者との接点を持たなかった不動産管理会社に対し、入居者との継続的な関係を築く契機として、入居時のお礼や満足度アンケート調査の実施を代行するとともに、生活に必要な各種ライフラインサポート等の案内を手掛けるサービス。
<具体的な内容>
新たに入居された方の同意をいただいた上で、不動産管理会社から同社へ情報を提供してもらう。
そして不動産管理会社に代わって、入居者へのご挨拶を行うとともに、仲介店舗のスタッフの接客やお店の雰囲気等のアンケートを行う。当該アンケートの結果は、定期的に不動産管理会社へフィードバックを行い、不動産管理会社の業務改善等に役立ていく。
また、アンケートを行った入居者の意向を伺い、新電力、インターネット回線、ウォーターサーバー等の新生活に供するサービスの案内を行い、同意をいただいた上で、新電力やインターネット回線、ウォーターサーバー等の商材提供事業者への取次ぎ等も行っていく。
②:【totono】入居者アプリ
(※将来的に入居者アプリ「totono」を核とした種々のサービス提供を企図している)
不動産管理会社と入居者のコミュニケーションをDX化するアプリ。
<具体的な内容>
入居者が賃貸借契約を締結してから発生する「入居時点検」「駐車場・駐輪場契約、更新、退去等の各種申請」や「近隣トラブルの相談」等はこれまで紙やFAX、電話で行われていたが「totono」を活用することでDX化できるようになる。
③:【SKB】スマサポ内覧(ないらん)サービス
Sumasapo Key Boxの略称であり、賃貸物件の内覧時における鍵の管理業務効率化を図るためのキーボックス。
<具体的な内容>
これまでは、不動産仲介会社が内覧する際には不動産管理会社に鍵を取りに行き、内覧が終われば鍵を返しに行くというやりとりが必須であり、鍵の管理が極めて煩雑であった。
しかし、本サービスでは内覧用の鍵を空室のドアに設置したキーボックス内に格納し、そのキーボックスの開閉はアプリによって行われるようになるため、鍵の管理を行う必要がなくなる。
アプリによるキーボックスの開閉は不動産管理会社が承認をした時に限られるため、セキュリティ面の強化が図れる他、内覧履歴が残るようになっているため、どの部屋がいつ誰によって開閉されたのかが分かり、不動産管理会社はそのデータを活用しリーシングの強化を行うことが可能となる。
④:【sumai保証】家賃保証サービス
入居者の連帯保証人を代行するサービス。
<具体的な内容>
入居者にとっては、保証料を支払うことで連帯保証人を立てる必要がなくなり、不動産管理会社にとっては、規定する保証の範囲内で滞納賃料や原状回復費用の未回収分等の立替えを受けることが可能になる。
⑤:【スマサポでんき】新電力サービス
同社の新電力サービス「スマサポでんき」では、不動産管理会社が管理する物件の共用部分に係る電力契約を、既存の地域電力会社から新電力会社に切り替える取次ぎを行っている。
<注意>
現状の新電力市場の調達価格の不安定さから、需要家への訴求が難しくなると判断したため、同社は、本サービスからの完全撤退に向けて対応を続けており、将来的には本サービスから得られる手数料はなくなる見込み。
★不動産管理会社向けソリューション提供事業を展開し、2022年8月時点で導入企業は900社、導入管理戸数は約290万世帯超え。
★公募価格:800円
・適正価格:1,000円
・1.5倍ライン:1,200円
・当選株数:333,500株(売出:183,500株)(公募:150,000株)
・主幹事:みずほ証券
「 初値・初日四本値 」
★初値(始値):※2日目2,250円 (公募価格比+1,450円 +181.3%)
・高値:2,750円
・安値:2,030円
・終値:2,750円(S高)
( 初日出来高:601,100株 )
「 初値予想 」
みったん:1,200円 ~ 1,500円
らいおんまる:1,100円
✍️ メモ
・2022年12月IPOラッシュ:ラストの銘柄
▼ 業績データ(直近5年分)※百万円以下は切り捨て表記
<提出会社の経営指標>
【売上高】
[単体] ・2017年9月(6期):7900万円
・2018年9月(7期):8億4千万円
・2019年9月(8期):14億3千万円
・2020年9月(9期):18億5千万円
・2021年9月(10期):20億2千万円【経常利益・損失】
[単体] ・2017年9月(6期):▲1億1千万円
・2018年9月(7期):▲9100万円
・2019年9月(8期):1億3千万円
・2020年9月(9期):1億8千万円
・2021年9月(10期):▲6800万円【第3四半期累計期間(11期)】2021年10月1日〜2022年6月30日
・連結の売上高:15億7千万円
・経常利益:4100万円引用:目論見書
【従業員の状況】※2022年10月31日時点
・従業員数:63人(11人の非正社員)
・平均年齢:33.8歳
・平均勤続年数:2.4年
・平均年間給与:425万円
【IPOで得た資金の使い道】※上限1億3641.6万円(2021年12月時点の記載)
・「ソフトウエア開発費用(「totono」のUI改修・機能向上)」に充当する予定(2023年9月期に8775.0万円、2024年9月期に4866.6万円)
【株主構成・保有比率・ロックアップ条件】
・(株)CABO DA ROCA 33.31% 180日間
・太田 卓利 24.59% 180日間
・大東建託パートナーズ(株) 5.90% 180日間
・Hamagin DG Innovation投資事業有限責任組合 4.92% 90日間
・小田 慎三(社長) 4.31% 180日間
・(株)DGベンチャーズ 2.95% 90日間
・藤井 裕介 2.84% 180日間
・太田 玲 2.66% 180日間
・NEXT ONE有限責任事業組合 2.18% 90日間
・みずほ成長支援第4号投資事業有限責任組合 2.17% 90日間
トレード利益
・現在ノートレード