【IPOラッシュ】2021年12月の上場全銘柄をVoicyで全考察【まとめ】

ですが、2021年12月より仕様変更により「Voicyアプリ内」からでも加入が可能に。

[ 加入方法による違いがあります ]

① 料金
・Webから加入の場合 ：600円（税込）
・アプリ内から加入の場合：1,000円（税込）
（ ※アップルへの手数料（400円）が上乗せとなるため ）

バックナンバー放送のご購入料金も、上記の通りとなります

② その他
・Webから加入の場合は、毎月継続のお手続きをする必要がありません
・アプリ内から加入の場合は、毎月加入のお手続きが必要となります

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：1,210円
・適正価格：ー 円
・1.5倍ライン：1,815円
・当選株数：761,100株（売出：761,100株）（公募：0株）
主幹事：みずほ証券

「 初値・初日四本値 」
★初値（始値）：1,113円（公募価格比−97円　−8.0％）
・高値：1,114円
・安値：975円
・終値：975円
（ 初日出来高：662,500株 )

「 初値予想 」
みったん：1,150円〜1,200円
まっちょん：1,180円〜1,300円

「メモ」
・シンジケートカバー：1,113.2円
・初値から上ヒゲが1円しか伸びず

▼ 業績データ（直近5年分）※百万円以下は切り捨て表記
＜連結経営指標＞
[売上高]
2019年10月（第55期）：50億4千7百万円
2020年10月（第56期）：48億9千8百万円

[経常利益]
2019年10月（第55期）：3億6百万円
2020年10月（第56期）：2億6千5百万円

＜提出会社の経営指標＞
[売上高]
2016年10月（第52期）：35億6千7百万円
2017年10月（第53期）：37億1百万円
2018年10月（第54期）：39億2千3百万円
2019年10月（第55期）：42億3百万円
2020年10月（第56期）：41億3千4百万円

[経常利益]
2016年10月（第52期）：2億6千9百万円
2017年10月（第53期）：1億9千8百万円
2018年10月（第54期）：1億7千4百万円
2019年10月（第55期）：2億4百万円
2020年10月（第56期）：2億7千1百万円

【大株主の状況】 ※2021年10月29日時点
・MCP4 投資事業有限責任組合： 761,150株 54.70%
・清川 悦男：139,075株 9.99%
・株式会社サタケ：111,350株 8.00%
・シコー株式会社： 69,675株 5.01%
・アルク産業株式会社： 68,200株 4.90%
・堀田 正仁：41,500株 2.98%
・のむら産業社員持株会： 39,075株 2.81%
・松本 博： 27,500株 1.98%
・西澤 賢治： 27,350株 1.97%
・ニューロング株式会社：25,000株 1.80%

（支配株主：MCP4 投資事業有限責任組合)

引用：目論見書

【事業メモ】物流梱包事業・包装関連の事業の2軸で展開

★「物流梱包事業」では全然利益を出せていない

・連結子会社であるパックウェル株式会社が製函封函機（※せいふうせんき）を行なっている

※「包む」「埋める」「封をする」ための機械や緩衝材（かんしょうざい）
※ 破損することを防ぐために、物と物の間に挟む物（素材）などの商品を仕入販売など

★「包装関連の事業」
売上のほとんどが「包装関連の事業」によるもの！

「包装資材」と「包装機械」の2つを大きな柱に事業展開

＜包装資材＞
米穀精米袋（べいこくせいまいぶくろ）を中心とした食品及びその他の包装資材の企画・デザイン及び販売

＜包装機械＞
米穀用自動計量包装機を中心とした、計量包装機械の企画開発及び製造販売

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：2,550円
・適正価格：3,190円
・1.5倍ライン：3,825円
・当選株数：580,700株（売出：330,700株）（公募：250,000株）
主幹事：大和証券

「 初値・初日四本値 」
★初値（始値）：5,810円（公募価格比+3,260円 +127.8％）
・高値：6,808円
・安値：5,740円
・終値：6,808円 →「 初日S高 」
（ 初日出来高：502,900株 )

「 初値予想 」
みったん：4,000円〜4,500円
まっちょん：1.5倍以上（3,825円以上）

「メモ」
・初値から5分程度でS高！

▼ 業績データ（直近5年分）※百万円以下は切り捨て表記
＜提出会社の経営指標＞
[売上高]
2017年3月（第12期）：14億4千2百万円
2018年3月（第13期）：12億3千2百万円
2019年3月（第14期）：18億7千2百万円
2020年3月（第15期）：28億8千2百万円
2021年3月（第16期）：25億5千9百万円

[経常利益]
2017年3月（第12期）：△3千7百万円
2018年3月（第13期）：△1億5千3百万円
2019年3月（第14期）：△1億3千2百万円
2020年3月（第15期）：1億5百万円
2021年3月（第16期）：△1億8千6百万円

【大株主の状況】 ※2021年11月4日時点
・合同会社クロ ： 1,850,000株 71.38%
・salesforce.com,inc.：341,900株 13.19%
・Draper Nexus Technology Partners2号投資事
業有限責任組合：239,000株 9.22%
・大橋 正興：130,000株 5.02%
・品川 晃一郎：20,000株 0.77%
・Draper Nexus Partners II,LLC：11,000株 0.42%

（支配株主：合同会社クロ)

引用：目論見書

【事業メモ】
1：クラウドインテグレーションサービス
国内大手企業を中心にIoT/Mobility、AI、E-コマース、オンラインビデオ、コミュニティ、シェアリングやマッチングサービス等、企業の既存事業や新規事業のデジタル変革をサービス企画からデザイン、マルチクラウド開発、運用までをワンストップで提供している。

2：Cariot（キャリオット）サービス
SaaS型モビリティ業務最適化のクラウドサービス。
「クルマがつながる、シゴトが変わる」をテーマに、人とモノの移動に関する業務（モビリティ業務）の最適化を支援している。

「物流」「フィールドサービス（点検・修理・工事・配送とか）」「営業」などで利用する車両の位置や、状態を見える化し、問合せ業務の削減やアナログ管理業務の効率化により、顧客企業の生産性向上を支援する自社プロダクトサービス。

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：1,450円
・適正価格：ー 円
・1.5倍ライン：2,175円
・当選株数：46,691,000株
→売出：42,691,000株（国内：10,672,800株 海外：32,018,200株）
→公募：4,000,000株（国内：1,000,000株 海外：3,000,000株）

主幹事：みずほ証券、大和証券、SMBC日興証券、クレディ・スイス証券

「 初値・初日四本値 」
★初値（始値）：1,378円（公募価格比-72円　-5.0％）
・高値：1,442円
・安値：1,078円
・終値：1,390円
（ 初日出来高：24,854,200株 )

「 初値予想 」
みったん：1,500円〜1,800円
まっちょん：1,500円〜1,700円

・メモ：上ヒゲからの大陰線（ふるい落とし）での戻しが◎

▼ 業績データ（直近2年分）※百万円以下は切り捨て表記
＜連結経営指標：国際会計基準＞
[営業収益]
・2020年3月（第2期）：151億8千3百万円
・2021年3月（第3期）：181億6百万円

[当期純利益・当期損失]
・2020年3月（第2期）：△6億1千2百万円
・2021年3月（第3期）：5億7千4百万円

【大株主の状況】 ※2021年11月11日時点
・投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナ
ーズV号：29,699,000株 32.13%
・AP Cayman Partners Ⅲ-Ⅰ,L.P：18,802,000株 20.34%
・リコーリース株式会社：10,858,000株 11.75%
・AP Cayman Partners Ⅲ,L.P：10,157,000株 10.99%
・株式会社ジェーシービー：8,737,000株 9.45%
・柴田 紳（社長）：3,600,000株3.89%
・Japan Fund Ⅴ,L.P.：2,623,000株 2.84%
・York Asian Opportunities
Investments Master Fund,L.P.：2,322,000株 2.51%
・Tsunagu Investments Pte.Ltd.：2,102,000株 2.27%
・鈴木 史朗：1,600,000株 1.73%

（支配株主：無)

引用：目論見書

【会社の取り組み】
「収益基盤の拡大を図って」、
・2021年2月：株式会社JCBと資本業務提携
（JCBが国内唯一の国際カードブランドで、豊富な加盟店ネットワークを持っていることから、新規加盟店獲得にもつながる）

・2021年7月：ヤフー株式会社及びSBペイメントサービス株式会社への「Yahoo!ショッピング及びPayPayモール」におけるBNPL決済サービス「ゆっくり払い」の提供

・2021年8月：オリエントコーポレーション（カード会社）と業務提携
加盟店の獲得に注力している！

【注目】
過去累計3億件を超える取引データを要しており、「取引高・加盟店舗数・取引件数」を伸ばしながら、未払率（未回収率）を低下させていっている

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：2,790円
・適正価格：3,490円
・1.5倍ライン：4,185円
・当選株数：837,200株（売出：322,200株）（公募：515,000株）

主幹事：みずほ証券

「 初値・初日四本値 」
★初値（始値）：3,005円（公募価格比+215円 +7.7％）
・高値：3,090円
・安値：2,415円
・終値：2,420円
（ 初日出来高：2,320,000株 )

「 初値予想 」
みったん：3,000円〜3,400円
まっちょん：3,900円〜4,200円

▼ 業績データ（直近5年分）※百万円以下は切り捨て表記
＜提出会社の経営指標＞
[売上高]
・2016年12月（第17期）：8億5千5百万円
・2017年12月（第18期）：11億5千5百万円
・2018年12月（第19期）：12億4千8百万円
・2019年12月（第20期）：14億2千1百万円
・2020年12月（第21期）：15億8千8百万円

[経常利益・経常損失]
・2016年12月（第17期）：△5千4百万円
・2017年12月（第18期）：8千6百万円
・2018年12月（第19期）：1億1千2百万円
・2019年12月（第20期）：2億4百万円
・2020年12月（第21期）：1億9千6百万円

【大株主の状況】 ※2021年11月10日時点
・株式会社ディーアイ：1,670,000株 70.05%
・中西 良祐（社長）：714,000株 29.94%

（支配株主：中西 良祐、株式会社ディーアイ)

引用：目論見書

【事業メモ】
1. マンション向け高速インターネット『B-CUBIC』の販売
2. IoTインターフォンシステム『ブロロック』の販売

→1.B-CUBIC
集合住宅に全戸一括で、入居者が無料でインターネット接続できるサービス（光回線）を提供している！
導入工事から、導入後の接続環境の維持、保守サービスまでを総合的にサポート。

→2.ブロロック
マンションのエントランスをオートロックするための、IoTインターフォンシステム。

『 サービス提供の対象 』
マンションオーナー、不動産管理会社、ハウスメーカーなどが建築・管理する集合住宅

・（2021年11月時点で準備中のサービス）→ ブロクラウド
集合住宅にIoT設備を導入し、管理会社・オーナーの管理業務を効率化するためのDX支援サービス

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：2,220円
・適正価格：2,780円
・1.5倍ライン：3,330円
・当選株数：1,418,400株（売出：1,248,400株）（公募：170,000株）

主幹事：いちよし証券

「 初値・初日四本値 」
★初値（始値）：2,250円（公募価格比+30円 +1.4％）
・高値：2,288円
・安値：1,805円
・終値：1,835円
（ 初日出来高：2,503,100株 )

「 初値予想 」
みったん：2,400円〜2,800円
まっちょん：2,400円〜2,600円

▼ 業績データ（直近5年分）※百万円以下は切り捨て表記
＜提出会社の経営指標＞
[売上高]
・2017年3月（第17期）：8億8千4百万円
・2018年3月（第18期）：10億1千7百万円
・2019年3月（第19期）：10億7千9百万円
・2020年3月（第20期）：10億1千1百万円
・2021年3月（第21期）：11億6千6百万円
[主要取引先] ※2021年11月時点
MORINAGA、永谷園、クラシエ薬品、牛乳石鹸、KIRIN、KAO、AJINOMOTOなど

[経常利益・経常損失]
・2017年3月（第17期）：△1億4千6百万円
・2018年3月（第18期）：8百万円
・2019年3月（第19期）：4千5百万円
・2020年3月（第20期）：△9千3百万円
・2021年3月（第21期）：△6千4百万円
[補足]
2020年3月で大きな経常損失を出しているが、この理由は「大手コンビニエンスストアとの取引が終了したため」と目論見書に記載あり

【大株主の状況】 ※2021年11月11日時点
・株式会社プラネット：1,176,000株 26.5%
・株式会社INCJ：1,063,400株 24.0%
・株式会社デジタルガレージ：320,000株 7.2%
・AGB Nielsen Media Research B.V.：320,000株 7.2%
・第一生命保険株式会社：300,000株 6.8%
・株式会社タケオホールディングス：170,000株 3.8%
・株式会社ドコモ・インサイトマーケティング：170,000株 3.8%
・株式会社博報堂：170,000株 3.8%
・株式会社博報堂プロダクツ：170,000株 3.8%
・株式会社インテック：100,000株 2.3%

（支配株主：ー )

引用：目論見書

【沿革メモ】
・2000年10月に「三菱商事株式会社」の戦略的子会社として、三菱商事が50％出資してCRM事業を主業とするカスタマー・コミュニケーションズ株式会社を設立。
→ 購買者の行動が分析できるカスタマースキャンサービスを開始。

・2017年7月にカスタマー・コミュニケーションズ株式会社から「株式会社True Data」へ商号変更。

【事業メモ】※提供しているビッグデータに関して
・スーパーマーケットやドラッグストアなど全国の小売業の顧客ID付きPOSデータを活用したAIによる分析、及び開示支援ツールの提供など、データマーケティングに関わるサービス提供を行っている。

・顧客の購買データ（レシートの内容）などから、消費者のデータ分析をして購買行動分析をする。

例えば「商品を軸」にしたデータからは、
・どの商品が
・どの商品と
・いつ、いくつ、いくらで
売れたか等を分析できる

「人を軸」にしたデータからは
商品軸のデータ+「性別・年代・行動の変化・購買や来店回数」
等を分析できる

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：1,680円
・適正価格：2,100円
・1.5倍ライン：2,520円
・当選株数：2,806,000株（売出：2,406,000株）（公募：400,000株）

主幹事：大和証券、SBI証券

「 初値・初日四本値 」
★初値（始値）：1,681円（公募価格比＋1円 ＋0.1％）
・高値：2,081円
・安値：1,681円
・終値：2,081円　→ 「 初日S高 」
（ 初日出来高：4,438,000株 )

「 初値予想 」
みったん：2,500円〜3,000円
まっちょん：2,400円〜2,700円

▼ 業績データ（直近3年分）※百万円以下は切り捨て表記
＜提出会社の経営指標＞
[売上高]
・2019年6月（第1期）：1億1千9百万円
・2020年6月（第2期）：5億1千5百万円
・2021年6月（第3期）：10億8千9百万円

★第3期の売上高が大幅に増加している理由
→大型案件の継続及び新規獲得、並びにAIソリューションの本格導入等により「顧客数」「プロジェクト数」が増加したため

★直近の主な販売先 ※第3期：売上高の内訳より
→学校法人駿河台学園（3億2千万円）、ダイキン工業株式会社（1億4千万円）、イオントップバリュ株式会社（1億1千万円）、合同会社ネコリコ（8千2百万円）

[経常利益・経常損失]
・2019年6月（第1期）：△1千2百万円
・2020年6月（第2期）：△8千1百万円
・2021年6月（第3期）： 2千7百万円

【大株主の状況】 ※2021年11月15日時点
・加藤 聡志（社長）：5,300,400株 42.70%
・UTEC4号投資事業有限責任組合：2,725,100株 21.96%
・株式会社SMBC信託銀行（特定運用金外信託 未来創生2号ファンド）：1,749,300株 14.09%
・コタエル信託株式会社（信託口）：872,200株 7.03%
〜以下、保有比率5%未満のため記載省略（詳細は目論見書にあり）〜

（支配株主：ー )

引用：目論見書

【事業メモ】 AI事業を3つの軸で展開
1. 機械学習（AI）等を活用したアルゴリズムモジュールの開発と、ライセンス提供事業
2. ITシステムの開発と運用事業
3. データサイエンスに関する顧問・コンサルティング事業

【特徴と優位性】※公式サイトで記載あり
・AIアルゴリズムに関する技術面での豊富な知見を保有している
→東京大学の複数の研究室と密接に連携を取りながら、技術領域の研究開発している！
東京大学では（ビッグデータ、機械学習、IoT、ロボティックスなど、デジタル領域）で膨大な知見あり

・  AIによる解決策の提示から実行までを一気通貫で支援できるところ
・「利益に直結」したAIサービスを提供しているところ

【共同開発パートナー】
「学校法人駿河台（するがだい）学園」、「中部電力株式会社」、「ダイキン工業株式会社」など

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：2,600円
・適正価格：3,250円
・1.5倍ライン：3,900円
・当選株数：351,200株（売出：301,200株）（公募：50,000株）

主幹事：大和証券、SBI証券

「 初値・初日四本値 」

★初値（始値）：3,640円（公募価格比＋1,040円 ＋40.0％）
・高値：4,340円
・安値：3,640円
・終値：4,340円　→「 初日S高 」

（ 初日出来高：1,448,500株 )

「 初値予想 」
みったん：3,000円〜3,400円
まっちょん：3,200円〜3,500円

▼ 業績データ（直近5年分）※百万円以下は切り捨て表記
＜提出会社の経営指標＞
[売上高]
・2017年3月（第10期）：21億9千7百万円
・2018年3月（第11期）：28億8千4百万円
・2019年3月（第12期）：34億1千万円
・2020年3月（第13期）：43億3千1百万円
・2021年3月（第14期）：50億8千6百万円

[経常利益]
・2017年3月（第10期）：3千2百万円
・2018年3月（第11期）：5千8百万円
・2019年3月（第12期）：6千4百万円
・2020年3月（第13期）：1億2千2百万円
・2021年3月（第14期）：2億5千万円

【大株主の状況】 ※2021年11月15日時点
・黒木 哲史（社長）：2,431 21.38%
・一般社団法人Hyuga：1,500 13.19%
・株式会社シーユーシー：1,400 12.31%
・エムスリー株式会社：1,166 10.26%
・SMBCベンチャーキャピタル2号投資事業有限責任組合：880 7.74%
・エムスリーキャリア株式会社：834 7.34%
・九州アントレプレナークラブ投資事業有限責任組合：650 5.72%

〜以下、保有比率5%未満のため記載省略（詳細は目論見書にあり）〜

（支配株主：ー )

引用：目論見書

【事業内容メモ】3つの軸で事業展開
1.「在宅訪問薬局事業」
2.「きらりプライム事業」
3.「ケアプラン事業」及び「タイサポ事業」

———-
→1.「在宅訪問薬局事業」
全国に30店舗以上を展開する調剤薬局「きらり薬局」を拠点に、薬剤師が患者の自宅や入居施設を訪問して、処方せんに基づいて調剤した医薬品を届けたり、服薬指導などを行う在宅訪問サービスを提供している
（※売上高の約6割がこの事業）

→2.「きらりプライム事業」
在宅訪問事業を行っている。また、参入を検討する中小薬局事業者へ「在宅訪問薬局運営のノウハウやシステム、人材など」を提供している。
※2019年2月〜開始されたサービス。
2021年9月末時点で当事業の加盟が全国34都道府県で803店舗を突破！加盟店舗数は右肩上がりで増加中となっていて、今後もさらなる増加を目指している。
（・加盟解約が事業開始から2021年2月末まで6店舗だけ）

→3.「ケアプラン事業」※2010年9月からサービス開始
介護保険の居宅介護サービスを希望するお客様の依頼に基づいて、ケアマネージャーが居宅サービス計画（ケアプラン）を作成
する。（※サービスを実施する事業者と連絡・調整を行う）

ケアプランサービス利用者の約8割の方に「在宅訪問薬局サービス」を利用してもらっている。

「タイサポ事業」
施設検索サイト「タイサポ」を運営
（※患者・利用者の介護度や医療条件など、様々な状態に合わせてマッチングした施設検索を行える）

【今後の新たな取り組み】※2021年11月時点の目論見書より
・「新たな事業」として自社のネットワークを生かし販売していく予定
→「みまもりICTロボット端末」を開発し、実際の介護施設で導入試験をしている。
→ 研究開発費などに投資をしている状況

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：2,800円
・適正価格：3,500円
・1.5倍ライン：4,200円
・当選株数：690,000株（売出：540,000株）（公募：150,000株）

主幹事：SMBC日興証券

「 初値・初日四本値 」
★初値（始値）：4,020円（公募価格比＋1,220円 ＋43.6％）
・高値：4,270円
・安値：3,320円
・終値：3,320円　→「初日S安」
（ 初日出来高：3,509,200株 )

「 初値予想 」
みったん：4,000円〜4,500円
まっちょん：3,800円〜4,000円

▼ 業績データ（直近5年分）※百万円以下は切り捨て表記
＜提出会社の経営指標＞
[売上高]
・2017年3月（第34期）：14億9千2百万円
・2018年3月（第35期）：12億2千1百万円
・2019年3月（第36期）：13億2百万円
・2020年3月（第37期）：16億1千6百万円
・2021年3月（第38期）：29億4千8百万円

[経常利益・経常損失]
・2017年3月（第34期）：9百万円
・2018年3月（第35期）：△1千万円
・2019年3月（第36期）：3千7百万円
・2020年3月（第37期）：7千3百万円
・2021年3月（第38期）：2億3千9百万円

【大株主の状況】 ※2021年11月15日時点
・株式会社ビジネスブレイン太田昭和（親会社）：9,000 85.0%
・兼松エレクトロニクス株式会社：1,000 9.4%
・株式会社野村総合研究所：350 3.3%

〜以下、保有比率1%未満の個人保有者であるため記載省略（詳細は目論見書にあり）〜

（親会社を除く支配株主：ー )

引用：目論見書

【事業メモ】3つの軸で事業展開

1.セキュリティコンサルティング / 脆弱性診断サービス
＜脆弱性診断サービス＞
ハッカーと同様の技術を持つ専門エンジニアが「顧客企業のネットワークシステム」に疑似攻撃を実施し、脆弱性の有無を診断するサービス

2.教育サービス
セキュリティエンジニアを教育するための様々なサービスを提供

3.ソリューション製品
目的別それぞれで取り扱いサービスがあまりにも多すぎるため、割愛。気になる方は公式サイトでご確認を。

＜主な顧客＞
中堅企業を中心とした民間企業や、官公庁など

＜導入実績＞
7,000社以上

＜サービス導入事例の記事＞※ 公式サイトにあり
・ディップ
・竹中工務店
・横浜銀行
・五洋建設
・アミューズ
など幅広い業種で利用されている

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：4,000円
・適正価格：ー 円
・1.5倍ライン：6,000円
・当選株数：2,990,000株（売出：1,390,000株）（公募：1,600,000株）

主幹事：野村證券

「 初値・初日四本値 」
★初値（始値）：5,300円（公募価格比＋1,300円 ＋32.5％）
・高値：5,490円
・安値：4,560円
・終値：5,110円
（ 初日出来高：3,977,000株 )

「 初値予想 」
みったん：4,300円〜4,800円
まっちょん：4,600円〜4,800円

▼ 業績データ（直近5年分）※百万円以下は切り捨て表記
＜連結経営指標＞
※湖北工業と連結子会社5社（シンガポール、マレーシア、中国）により構成されている
[売上高]
2019年12月（第61期）： 99億7千9百万円
2020年12月（第62期）：111億7千6百万円

[経常利益]
2019年12月（第61期）：13億6千万円
2020年12月（第62期）：23億5千7百万円

＜提出会社の経営指標＞
[売上高]
・2016年12月（第58期）：57億7千3百万円
・2017年12月（第59期）：64億8千2百万円
・2018年12月（第60期）：60億4千6百万円
・2019年12月（第61期）：66億4千9百万円
・2020年12月（第62期）：78億3千5百万円

[経常利益・経常損失]
・2016年12月（第58期）：5億4千2百万円
・2017年12月（第59期）：4億2千5百万円
・2018年12月（第60期）：4億6百4百万円
・2019年12月（第61期）：12億2千2百万円
・2020年12月（第62期）：18億7千8百万円

【大株主の状況】 ※2021年11月16日時点
・石井 太（社長）：5,447,500株 75.35%
・アイエフマネジメント株式会社：1,662,500株 22.99%
（※ 石井太 社長の資産管理会社）
・湖北工業従業員持株会：120,000 1.66%

（親会社を除く支配株主：石井 太)

引用：目論見書

【事業メモ】2つの軸で事業展開
1. リード端子事業(アルミ電解コンデンサ用リード端子の製造・販売)
→
生活家電・情報通信機器・自動車等の、内部に電子基板を持つ製品に搭載されるアルミ電解コンデンサの主要構成部品であるリード端子の製造販売を行っている

（グループ全体で年間400億個余りを生産し、主要アルミ電解コンデンサメーカーへの供給を行っている）

★公式サイトを見ると「世界トップシェアを誇っている」と記載あり

2. 光部品・デバイス事業(光ファイバ通信網用光部品の製造・販売等)
※2015年2月に「FDK株式会社」より事業を譲り受けた

今日の情報通信に欠かせない「光ファイバ通信の機器」や「光モジュール」に使用される「光部品(FA製品)」及び「光デバイス(YD製品)」を製造販売している

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：1,535円
・適正価格：ー 円
・1.5倍ライン：2,302円
・当選株数：4,167,900株（売出：2,843,400株）（公募：1,324,500株）

主幹事：SMBC日興証券、大和証券

「 初値・初日四本値 」
★初値（始値）：1,427円（公募価格比 –108円 –7.0％）
・高値：1,435円
・安値：1,206円
・終値：1,206円
（ 初日出来高：1,272,300株 )

「 初値予想 」
みったん：1,400円〜1,600円
まっちょん：1,580円〜1,700円

▼ 業績データ（直近5年分）※百万円以下は切り捨て表記
＜提出会社の経営指標＞
[売上高]
・2017年3月（第45期）：183億6千4百万円
・2018年3月（第46期）：188億7千8百万円
・2019年3月（第47期）：190億2千6百万円
・2020年3月（第48期）：194億8千1百万円
・2021年3月（第49期）：227億3千3百万円
[補足] ▼主な顧客先：イオントップバリュ株式会社
2021年3月売上高：227億3千3百万円（そのうちイオンで34億7千万円）

[経常利益・経常損失]
・2017年3月（第45期）：1億5千9百万円
・2018年3月（第46期）：△7億2千万円
・2019年3月（第47期）：△11億2千6百万円
・2020年3月（第48期）：4億8百万円
・2021年3月（第49期）：11億6千9百万円

【大株主の状況】 ※2021年11月16日時点
・Sunrise Capital II, L.P.：4,015,200株 35.77%
・Sunrise Capital II（Non-U.S.）,L.P.：3,577,200株 31.87%
・田中 利子：1,290,000株 11.49%
・Sunrise Capital II（JPY）, L.P.：693,600株 6.18%
・田中 将雄：682,500株 6.08%
・田中 頼広：322,500株 2.87%
・田中 頼成：322,500株 2.87%
・湯川 照美：322,500株 2.87%

〜★外国人株式保有比率 30％以上〜

（親会社を除く支配株主：ー )

引用：目論見書

【株主構成メモ】
★Sunrise Capital：（日本の中堅優良企業の成長支援に特化した投資ファンド）
→国内外の多種多様な機関投資家から受託した累計約1,000億円の資金を用いて、企業価値で50億〜300億円前後の中堅優良企業を主な投資対象としている。

・田中さん関連：創業のときに経営でたずさわっていた田中さんのご子息（IRへのTELで確認）

・売り出し放出人（280万株）を見ると、約70%がVCとなっている！
360日間でロックアップはかかっているが、上場売り抜け目的（イグジット案件）に感じて仕方がない印象

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：1,260円
・適正価格：1,580円
・1.5倍ライン：1,890円
・当選株数：393,800株（売出：178,800株）（公募：215,000株）

主幹事：SBI証券

「 初値・初日四本値 」
★初値（始値）：4,845円（公募価格比 ＋3,585円 ＋284.5％）
・高値：4,845円
・安値：4,145円
・終値：2,898円 → 2日目に寄付→ そのまま陰線でS安
（ 初日出来高：369,700株 )

「 初値予想 」
みったん：2,000円〜2,500円
まっちょん：2,800円〜3,000円

▼ 業績データ（直近5年分）※百万円以下は切り捨て表記
＜連結経営指標＞
[売上高]
・2020年3月（第6期）：12億1千2百万円
・2021年3月（第7期）：9億6千3百万円

[経常利益]
・2020年3月（第6期）：1億3千9百万円
・2021年3月（第7期）：△2千4百万円

＜提出会社の経営指標＞
[売上高]
・2017年3月（第3期）：1億8百万円
・2018年3月（第4期）：1億5千万円
・2019年3月（第5期）：1億9千7百万円
・2020年3月（第6期）：2億5千2百万円
・2021年3月（第7期）：3億4千8百万円

[経常利益]
・2017年3月（第3期）：91万円
・2018年3月（第4期）：9百万円
・2019年3月（第5期）：1千2百万円
・2020年3月（第6期）：1千9百万円
・2021年3月（第7期）：4千万円

【大株主の状況】 ※2021年11月17日時点
・合同会社みやびマネージメント：491,250株 41.59%
・株式会社日比谷コンピュータシステム：354,400株 30.00%
・林 雅之（社長）：102,114株 8.64%

〜以下、保有比率5%未満の個人保有者であるため記載省略（詳細は目論見書にあり）〜

（親会社を除く支配株主：ー )

引用：目論見書

【事業メモ】2つの軸で事業展開

▼ 1. SNSマーケティング事業
「SNSの運用支援」「運用支援ツールの提供」「教育」を3本柱にサービス提供をしている。

→ SNSの運用支援：企業のSNSアカウントの戦略・策定からアカウント開設、運用代行、コンテンツ制作、キャンペーンの企画・運用、広告出稿、レポート作成、効果検証まで「ワンストップ」でサービスを提供する

→ 運用支援ツールの提供：SNSマーケティングの運用を効率化する「SaaS型のSNS運用支援ツールの開発・提供」

→ 教育：SNSに関するノウハウやリスク対策を体系化した検定講座を提供する「人材教育サービス」

▼ 2. マーケティングオートメーション事業
マーケティングオートメーション、営業支援システム、顧客管理システムの3つのクラウドサービスを用いて、顧客の経営課題に沿った戦略策定やプロセスの設計、最適なテクノロジーの選定、運用サポートまでをワンストップで支援している

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：7,200円
・適正価格：9,000円
・1.5倍ライン：10,800円
・当選株数：575,800株（売出：409,500株）（公募：166,300株）
→売出：375,800株（国内：209,500株 海外：166,3000株）
→公募：200,000株

主幹事：みずほ証券、大和証券

「 初値・初日四本値 」
★初値（始値）：6,100円（公募価格比 –1,100円 –15.3％）
・高値：6,400円
・安値：5,100円
・終値：5,100円 → [ 初日S安 ] （ 初日出来高：642,000株 )

「 初値予想 」
みったん：7,500円〜8,000円
まっちょん：7,800円〜8,000円

▼ 業績データ（直近5年分）※百万円以下は切り捨て表記
＜提出会社の経営指標＞
[売上高]
・2016年12月（第3期）：3億4千7百万円
・2017年12月（第4期）：4億3千3百万円
・2018年12月（第5期）：7億9千4百万円
・2019年12月（第6期）：14億4千7百万円
・2020年12月（第7期）：23億2千万円

[経常損失]
・2016年12月（第3期）：△3千万円
・2017年12月（第4期）：△4千5百万円
・2018年12月（第5期）：△1億8千8百万円
・2019年12月（第6期）：△2億1千1百万円
・2020年12月（第7期）：△6千万円

【大株主の状況】 ※2021年11月17日時点
・㈱ハイアンドドライ：419,000株 23.00%
・YJ2号投資事業組合：184,970株 10.16%
・平良 真人（社長）：142,200株 7.81%
・NVCC8号投資事業有限責任組合：117,750株 6.46%
・武井 哲也：102,000株 5.60%
・NVCC7号投資事業有限責任組合：100,000株 5.49%
・HSアセットマネジメント㈱：71,200株 3.91%
・DX Ventures㈱：71,200株 3.91%
・㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント：60,606株 3.33%
・エスファイブ１号投資事業有限責任組合：60,606株 3.33%
・i-nest１号投資事業有限責任組合：60,606株 3.33%

（親会社を除く支配株主：ー )

引用：目論見書

【事業メモ】メイン事業は2つ

1. Fanicon事業
活動者とファンが一緒に盛り上げていく会員制のファンコミュニティアプリ「Fanicon」の運営。
2017年12月〜 運営スタート

『Faniconアプリについて』
・アプリ内限定のライブ配信、グルチャ、トークでファンと交流ができる仕組み
・月額課金に加え、ポイント制のスクラッチクジを企画できる。

（2021年9月末時点）
★アイコン（アーティスト、インフルエンサー、タレント等の活動者を指す)
→ 約2,100コミュニティ

★有料課金をするファンユーザー
→約14.5万人（アイコンからチケットやグッズを購入したりで応援している）

『収益構造』
サブスクリプション型の「月額料金及び購入されたファニポイント利用分」の売上を収益として認識

2.法人向けセールス事業（広告代理事業）
・インフルエンサーマネジメント事業
クライアント企業や広告代理店からプロモーションの依頼を受けて、インフルエンサーを用いたマーケティング施策の実施支援を行っている。
YouTuberやInstagrammerなどを活用したマーケティングを行っているが、特に強みとしているのがゲーム領域。

専属契約をしたゲーム実況者34名（2021年10月末現在）のマネジメント業務、コンテンツ制作支援やゲーム大会の主催、またインフルエンサーマーケティングの施策において「所属インフルエンサー」を起用するなど、事業シナジーを活かした活動を行っている。

→うごくちゃんが所属していた事務所（2020年の大晦日に亡くなった）

『収益構造』
クライアント企業並びに広告代理店より、契約に基づき収受する出稿料

・オンライン広告事業は記載を割愛

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：3,250円
・適正価格：4,060円
・1.5倍ライン：4,875円
・当選株数：1,541,000株（売出：741,000株）（公募：800,000株）

主幹事：野村證券

「 初値・初日四本値 」
★初値（始値）：2,990円（公募価格比 –260円 –8.0％）
・高値：3,370円
・安値：2,990円
・終値：2,823円
（ 初日出来高：1,107,400株 )

「 初値予想 」
みったん：3,500円〜4,000円
まっちょん：4,400円〜4,700円

▼ 業績データ（直近5年分）※百万円以下は切り捨て表記
＜提出会社の経営指標＞
[売上高]
・2017年3月（第6期）：2億円
・2018年3月（第7期）：3億1千万円
・2019年3月（第8期）：4億6百万円
・2020年3月（第9期）：5億3千4百万円
・2021年3月（第10期）：7億9千9百万円

[経常利益]
・2017年3月（第6期）：5千4百万円
・2018年3月（第7期）：7千4百万円
・2019年3月（第8期）：8千4百万円
・2020年3月（第9期）：6千6百万円
・2021年3月（第10期）：1億8千8百万円

【大株主の状況】 ※2021年11月17日時点
・奥脇 隆司（社長）：2,400,000株 48.0%
・高橋 直也：2,000,000株 40.0%
・亀井 信吾：450,000株 9.0%
・池田 英右：150,000株 3.0%

（親会社を除く支配株主：ー )

引用：目論見書

【事業メモ】BeautyMeritの補足
・理美容店舗に対して「集客・予約・施術・会計・アフターフォロー」に至るまで、店舗と顧客のつながりに対して最適な顧客体験(CX：カスタマーエクスペリエンス)の構築、働き方改革(DX)を支援するサービス！

・一元管理と理美容店舗のDX化サポート
大手の集客サイト・予約サイトをはじめ多数の美容予約サイトとシステム連携することによって、予約枠の最大化・管理業務の効率化が可能となる。
また、クーポン設定・スタッフ管理・シフト管理など、理美容店舗の管理運営に必須な管理業務をデジタル化（DX）。
さらに売上げ・予約数等のデータもBeautyMeritで管理することでサロン業務全体の一元管理が可能となる。

・サロンの公式予約アプリの提供
理美容店舗をご利用されるお客様向けに、サロンごとにオリジナルの予約アプリを提供。
アプリから予約できるだけでなく、プッシュ通知・トーク・マイページ・ポイントなどお客様とサロンのつながりを強化。
理美容店舗の大きな課題の一つである、お客様の囲い込みをBeautyMeritがサポートする。

・2012年5月:BeautyMeritの提供開始
・2021年6月:BeautyMeritの課金店舗数が5,000件を突破

『利用されている美容関連の業種』
理容室・美容室・ネイルサロン・アイラッシュサロン・エステサロン・マッサージ店・リラクゼーション・ストレッチジム

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：1,290円
・適正価格：1,612円
・1.5倍ライン：1,935円
・当選株数：17,796,900株（売出：14,996,900株）（公募：2,800,000株）

主幹事：大和証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券

「 初値・初日四本値 」
★初値（始値）：990円（公募価格比 –300円 –23.3％）
・高値：1,089円
・安値：840円
・終値：840円 → 「初日S安」
（ 初日出来高：6,371,200株 )

「 初値予想 」
みったん：1,400円〜1,700円
まっちょん：1,500円〜1,700円

「メモ」
・シンジケートカバー：1,193.25円

▼ 業績データ（直近5年分）※百万円以下は切り捨て表記
＜連結経営指標＞
[売上高]
2019年11月（第6期）：17億7百万円
2021年3月（第7期）：27億5千1百万円

[経常損失]
2019年11月（第6期）：△7億6千6百万円
2021年3月（第7期）：△7億5千7百万円

＜提出会社の経営指標＞
[売上高]
・2016年12月（第3期）：3億1千4百万円
・2017年11月（第4期）：7億9千4百万円
・2018年11月（第5期）：10億3千8百万円
・2019年11月（第6期）：1億4千9百万円
・2021年3月（第7期）：3億3千3百万円

[経常利益・経常損失]
・2016年12月（第3期）：7千7百万円
・2017年11月（第4期）：3億3千7百万円
・2018年11月（第5期）：3億1千5百万円
・2019年11月（第6期）：△3千9百万円
・2021年3月（第7期）：△2千5百万円

【大株主の状況】 ※2021年11月16日時点
・林 良太（社長）：18,287,630株 39.79%
・au フィナンシャルホールディングス株式会社：6,406,685株 13.94%
・UTEC3号投資事業有限責任組合：5,794,658株 12.61%
・ジャフコ SV5共有投資事業有限責任組合：5,003,482株 10.89%
・株式会社GCIキャピタル：1,430,625株 3.11%
・ジャフコSV5スター投資事業有限責任組合：1,250,000株 2.72%
・渡辺 努：1,198,800株 2.61%
・株式会社日本経済新聞社：933,408株 2.03%

（親会社を除く支配株主：ー )

引用：目論見書

【事業メモ】3つの軸で事業展開

1.金融インフラストラクチャ事業(下支え・基盤)
金融サービスを運営するのに必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして顧客に提供している

2.フィンテックソリューション事業
金融機関向けに、DX及びデジタルマーケティングの支援を行っている
→ソリューションビジネスでは、株式会社三菱UFJ銀行に当社のソリューションが採用され、同社の「MoneyCanvas」のシステム構築支援を開始。それにより、新プロジェクトからの初期導入収益が拡大した！

3.ビックデータ解析事業
ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを機関投資家や官公庁に提供するデータライセンスビジネスや、企業のデータ利活用を支援するデータ解析支援ビジネスを行っている。

「補足」
・2018年7月に「金融デジタル接点の強化及び、ビッグデータを活用した金融サービスの提供」のため、KDDI株式会社と資本業務提携を完了

・2016年8月に「株式会社ナウキャスト」を株式交換により完全子会社化し、機関投資家に対するビッグデータ解析事業へ参入（大株主にナウキャストの技術顧問が入っている）

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：1,800円
・適正価格：2,250円
・1.5倍ライン：2,700円
・当選株数：5,256,600株（売出：2,656,600株）（公募：2,600,000株）

主幹事：SMBC日興証券

「初値・初日四本値」
★初値（始値）：1,663円（公募価格比 –137円 –7.6％）
・高値：2,063円
・安値：1,620円
・終値：2,063円 → 「初日S高」
（ 初日出来高：2,512,100株)

※ 初値公募割れからのS高

「初値予想」
みったん：2,100円〜2,500円
まっちょん：2,000円〜2,200円

「メモ」
・シンジケートカバー：1,663.67円

▼ 業績データ（直近5年分）※百万円以下は切り捨て表記
＜連結経営指標＞
[売上高]
2019年12月（第9期）：206億円
2020年12月（第10期）：222億7千6百万円

[経常利益]
2019年12月（第9期）：3億1千5百万円
2020年12月（第10期）：7億3千1百万円

＜提出会社の経営指標＞
[売上高]
・2016年12月（第6期）：22億9百万円
・2017年12月（第7期）：56億4千3百万円
・2018年12月（第8期）：74億5千6百万円
・2019年12月（第9期）：87億5千4百万円
・2020年12月（第10期）：133億2千4百万円

[経常損失]
・2016年12月（第3期）：△3億1千1百万円
・2017年12月（第4期）：5億円
・2018年12月（第5期）：14億7百万円
・2019年12月（第6期）：5億1千8百万円
・2020年12月（第7期）：2億2百万円

【大株主の状況】 ※2021年11月17日時点
・株式会社H&Tコーポレーション：10,640,000株 41.22%
・東急不動産株式会社：4,100,000株 15.88%
・Shanghai Alliance Financial Services Co.,Ltd：2,550,000株 9.87%
・関西電力株式会社：2,200,000株 8.52%
・ENEOS株式会社：2,200,000株 8.52%
・眞邉 勝仁（社長）：860,000株 3.33%
・Yang Pang：646,000株 2.50%
・JAIC・キャピタル・パートナーズ株式会社：500,000株 1.93%
・三菱UFJキャピタル株式会社：250,000株 0.96%
・JA三井リース株式会社：250,000株 0.96%

（親会社を除く支配株主：ー )
（外国人株式保有比率）10％以上 20％未満

引用：目論見書

【事業メモ】行なっている内容
太陽光発電所を中心とする再生可能エネルギー発電所の
1.開発
2.EPC（設計/調達/建設）
3.資金調達・案件売却
4.アセットマネジメント
5.オペレーション＆メンテナンス
6.発電・電力小売

→EPC：設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）
→アセットマネジメント：資産の管理・運用を代行する業務

また「太陽光発電の買取り」も行っている。

【収益に関して】グループ全体で
★「フロー型収益」と「ストック型収益」があり、
2018年から「ストック型収益」の伸び率に勢いがついている。

・フロー型収益：開発報酬、EPC（設計/調達/建設）報酬、発電所売却収入
・ストック型収益：売電収入、AM（アセットマネジメント）報酬、オペレーション＆メンテナンス報酬・子会社による投資運用報酬

【今後の方針】
「今後もさらに業績を拡大させていく上で収益の安定性をより高めるために、継続的な収入であるストック型収益を一段と拡大させるよう注力します」と会社が方針を示している。

★IPOで得た資金は、太陽光発電所の開発資金、太陽光発電所の取得に充てる予定

★2021年2月
東京ガス株式会社と非FIT太陽光発電所の電力購入契約を締結

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：1,560円
・適正価格：1,950円
・1.5倍ライン：2,340円
・当選株数：862,500株（売出：487,500株）（公募：375,000株）

主幹事：SBI証券

「 初値・初日四本値 」
★初値（始値）：1,671円（公募価格比 ＋111円 ＋7.1％）
・高値：1,680円
・安値：1,403円
・終値：1,409円
（ 初日出来高：1,663,200株 )

「 初値予想 」
みったん：1,500円〜1,700円
まっちょん：1,650円〜1,800円

▼ 業績データ（直近5年分）※百万円以下は切り捨て表記
＜提出会社の経営指標＞
[売上高]
・2017年12月（第13期）：9億2千5百万円
・2018年12月（第14期）：11億3千6百万円
・2019年12月（第15期）：14億6千8百万円
・2020年12月（第16期）：17億9千8百万円
・2021年12月（第17期）：19億9千1百万円
265,000,000
[経常利益]
・2017年12月（第13期）：7千7百万円
・2018年12月（第14期）：1億5千3百万円
・2019年12月（第15期）：2億2千5百万円
・2020年12月（第16期）：2億3千7百万円
・2021年12月（第17期）：2億6千5百万円

【大株主の状況】 ※2021年11月18日時点
・高木 毅（社長）：2,350,000株 75.81%
・佐藤 幹雄：375,000株 12.10%
・石川 修一：150,000株 4.84%
・前原 裕明：150,000株 4.84%

〜 保有比率1%以下のため記載を割愛 詳細は目論見書で〜

（親会社を除く支配株主：高木 毅 1名 )

引用：目論見書

【事業メモ】人材サービスは3つの軸で展開

1.教育人材支援事業
「家庭教師・ICT 支援員・塾講師・学校教員・部活動指導員・日本語教師」などの教育に関わる人材を集めて、その人材を一般家庭や⺠間学習塾、学校法人及び 地方自治体に対して紹介及び派遣、並びに業務受託を行う

2.福祉人材支援事業
「保育士、栄養士、学童保育指導員、社会福祉士、介護職員等の福祉」に関わる人材を集めて、その人材を全国の保育所、幼稚園、学童保育施設、介護施設等を運営する法人や自治体に対して紹介及び派遣を行う

3.個別指導教室事業
「これからの社会で活躍する子どもたちのために」をモットーに一人一人に合 わせた学習指導を行う学習塾「個別指導学院サクシード」と学習塾付き学童クラ ブ「ペンタスキッズ」を展開

→『個別指導学院サクシード』
神奈川県内に(2021年11月時点)全22校舎の地域密着型個別指導教室を展開しており、小学校1年生から大学受験生までを対象として、学校の補習や受験対策、各種検定の対策など様々なニーズに対応した授業を提供している。
「すべての子どもたちに質の高い教育を」というポリシーのもと、価格を低く抑えるために、講師1人に生徒3人の授業スタイルを採用している

→『ペンタスキッズ』
学童の機能に、学習塾と習い事をパッケージしたハイブリッド型の学童クラとなっている。子どもたちを預かるだけでなく、「学習塾と習い事の機能をプラス して、放課後の時間を有効に使いたい保護者のニーズ」に応えている。
毎日の学習カリキュラムのほか、英会話、プログラミング、体操教室、思考・表 現ワークショップが含まれている

★「他の学童クラブとの差別化として」
学習塾部門が母体となって運営しているため、経験豊富な講師陣と個別指導教室で確立した指導ノウハウを提供することが可能である

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：1,970円
・適正価格：2,460円
・1.5倍ライン：2,955円
・当選株数：1,184,000株（売出：754,400株）（公募：429,600株）

主幹事：岡三証券

「 初値・初日四本値 」
★初値（始値）：2,100円（公募価格比 ＋130円 ＋6.6％）
・高値：2,216円
・安値：1,971円
・終値：1,988円
（ 初日出来高：3,083,300株 )

「 初値予想 」
みったん：2,300円〜2,700円
まっちょん：2,100円〜2,300円

▼ 業績データ（直近5年分）※百万円以下は切り捨て表記
注）2018年より決算期が3月から12月に変更
＜提出会社の経営指標＞
[売上高]
・2017年3月（第21期）：15億6千万円
・2018年3月（第22期）：16億9千8百万円
・2018年12月（第23期）：13億9百万円
・2019年12月（第24期）：21億6千1百万円
・2020年12月（第25期）：23億1千4百万円

[経常利益・経常損失]
・2017年3月（第21期）：3千3百万円
・2018年3月（第22期）：4千5百万円
・2018年12月（第23期）：△1億5百万円
・2019年12月（第24期）：1億2千9百万円
・2020年12月（第25期）：1億8千5百万円

【大株主の状況】 ※2021年11月18日時点
・株式会社チャクル：1,164,800株 32.62%
・伊藤 整一（代表取締役会長）：430,400株 12.05%
・石田 晃太（社長）：407,200株 11.40%
・投資事業組合オリックス9号：400,000株 11.20%
・株式会社セキュアヴェイル：176,000株 4.93%
・網屋従業員持株会：149,920株 4.20%

〜 以下、保有比率3%の個人なため記載割愛 〜

（親会社を除く支配株主：ー )

引用：目論見書

【事業メモ】2つの軸で事業展開

1.データセキュリティ事業
セキュリティに関するあらゆる「ログを管理できるソフトウェア」の開発・販売をしている。

→『ログ管理の例』
社内関係者によるデータの持ち出しの監視、外部からのサイバー攻撃検知、テレワーク下での労務管理など、あらゆる企業運営に関わる挙動を管理

(収益構造)
→「ソフトウェアライセンス」「ソフトウェア保守」「導入作業」が主な収入。

初期に「ライセンス費/年間保守費/導入作業費」を一括で販売して、次年度以降、毎年ソフトウェア保守料を販売するリカーリングモデル(継続収益として捉えて)

(販売先)
→この事業で販売する製品は、富士通、デルなどのサーバーハードに付帯するセキュリティソフトウェアであるため、そのようなハードベンダー、またはそれらを再販売する流通業者などが、主な販売代理店。いずれも大手企業のため、網屋の債権回収リスク低減にもつながっている。
2020年度の「直接販売:間接販売比率=3%:97%」で、販売代理店を経由した間接販売が中心の事業となっている。

2.ネットワークセキュリティ事業
主に企業のLAN/WANなどのICT通信インフラネットワークを設計・構築する事業!
(設立されたときからこの事業がメインとなっている)

・LAN(ローカルエリアネットワーク)とは？：同じ建物の中などの限定された範囲で 接続できるネットワークのこと
・WAN(ワイドエリアネットワーク)とは？：遠く離れた場所と繋がったネットワーク のこと

オフィスのサーバ/ネットワーク構築、拠点間接続、テレワーク用のリモートツールなど通信に関するテクノロジーの提供を行っている。

提供形態は「お客様先へ出向いて設計・構築・工事を行うモデル」と「お客様のインフラ環境をクラウドから運用代行する SaaSモデル(サブスクリプション型の毎年継続契約)」の2つ。

「補足」
・企業LAN/WANネットワーク提供では、主に病院関連の実績が多く、院内LANの設計ノウハウを多く所有している点が会社の強み
・クラウドから運用代行するSaaSモデルサービスでは、遠隔対応ができるため全国拠点を持つ「小売/外食・営業所・教育機関・塾・医療機関」などに利用されている

※業績数値を見て考えるときにも参考になるところなので、おさえておきたい

【ここまでで話した内容から現状をまとめておくと】
網屋の強みか：
・自社開発の製品/サービスが提供できるテクノロジーメーカーであること
・自社開発の推進による高い利益率であること

収益に関して：
・収益は保守やサービスなどによるストック構造によって安定したリカーリン グモデル(継続収益)を実現できている
・また、お客様は国内の上場企業が中心で、販売代理店も大手 IT ベンダーであ るため、安定した債権回収体質をっている
・SaaSモデルサービスでは、とくに新型コロナウイルス感染症の影響による「テレワークの急激な増加」

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：2,160円
・適正価格：ー 円
・1.5倍ライン：3,240円
・当選株数：784,800株（売出：272,300株）（公募：512,500株）

主幹事：みずほ証券

「 初値・初日四本値 」
★初値（始値）：1,800円（公募価格比 –360円 –16.7％）
・高値：1,800円
・安値：1,562円
・終値：1,632円
（ 初日出来高：418,600株 )

「 初値予想 」
みったん：2,200円〜2,600円
まっちょん：2,400円〜2,600円

▼ 業績データ（直近2年分）※百万円以下は切り捨て表記
★クルーバーと子会社 3 社により構成されている
＜連結経営指標＞
[売上高]
・2020年3月（第6期）：93億4千3百万円
・2021年3月（第7期）：99億2千2百万円

[経常利益]
・2020年3月（第6期）：2億9百万円
・2021年3月（第7期）：4億6千5百万円

【大株主の状況】 ※2021年11月18日時点
・株式会社E&E：2,018,100株 95.55%

〜以下、保有比率1.01%以下のため記載省略。社長の個人名はなし〜

（親会社を除く支配株主：株式会社E&E)

引用：目論見書

【沿革】おさえておきたい3ポイント
1：1994年4月に中古カー用品販売を目的として設立した、(株)アップガレージを全身としており、2004年3月にマザーズ市場へ上場した。

2：設立後、一貫して「積極的な店舗展開」と「フランチャイズ展開」により、順調に業容を拡大してきた。更なる業容拡大による成⻑と、新規事業開発と既存事業の改革を実行するために、2012年1月にマネジメント・バイ・アウト(MBO)を実施して同年 4月に上場廃止。

3：上場廃止後、経営資源の最適化と新事業の促進を測る目的で、2度に渡る組織再編を経て、現在の当社グループを形成し上場となります!
2012年1月に行ったMBOはクルーバーの社⻑である石田さんが、非上場を目的として(株)アップガレージの全株式を取得。

非上場の理由については、2011年・12年の東日本大震災による消費者動向の変化、リリースしていたEC販売サイトでのクレカ機能実装が難しかったことによる利用者低下、人件費や投資の見積もり失敗。これらにより株価低下で株主へ大きな影響を与える可能性があったため。

【事業メモ】
「カー&バイク用品リユース業態」(直営店運営・フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)および、流通卸売業態!

▽リユース業態
カー用品・バイク用品の買取・販売を主要業態としている!特に中古商品に対して保証を付けるという新たな取り組みが、一般のお客様から好評を得ている模様

▽ECサイト運営に関して
EC サイトでの売上高推移を目論見書で見るとじんわり右肩上がり!
→近年での取り組みとして、車種別、年式別、メーカー名、商品カテゴリー別での検索機能や複数項目からの絞り込み機能、タイヤ・ホイール等はサイズ別からも検索できる等、利便性の向上に努めましたとある

・ECサイトでの販売による効果として、店舗に来店したことのない非認知顧客からの注文も増えるなど、『Croooober.com(クルーバードットコム)』の認知度は日々向上している

・DMソリューションズがサイト運営権を買い取った「MOBY」の方が、まだ見やすい

★ECサイトの認知向上については、テレビCM等の大きな広告宣伝費はかけず、費用対効果の高い大手検索サイトに対するリスティング広告を中心に宣伝 活動を行なっている

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：500円
・適正価格：625円
・1.5倍ライン：750円
・当選株数：2,868,700株（売出：268,700株）（公募：2,600,000株）

主幹事：SBI証券

「 初値・初日四本値 」
★初値（始値）：730円（公募価格比 ＋230円 ＋46.0％）
・高値：759円
・安値：650円
・終値：689円
（ 初日出来高：8,884,300株 )

「 初値予想 」
みったん：600円〜800円
まっちょん：600円〜700円

▼ 業績データ（直近5年分）※百万円以下は切り捨て表記
＜連結経営指標＞
[売上高]
・2019年12月（第4期）：15億2千万円
・2020年12月（第5期）：17億3千5百万円

[営業利益]
・2019年12月（第4期）：1億1千3百万円
・2020年12月（第5期）：1億1百万円

＜提出会社の経営指標＞
[売上高]
・2016年12月（第1期）：6百万円
・2017年12月（第2期）：1億2千5百万円
・2018年12月（第3期）：2億3千1百万円
・2019年12月（第4期）：5億4千2百万円
・2020年12月（第5期）：6億2千1百万円

[経常損失]
・2016年12月（第1期）：△6百万円
・2017年12月（第2期）：2千1百万円
・2018年12月（第3期）：2千1百万円
・2019年12月（第4期）：3千8百万円
・2020年12月（第5期）：7千1百万円

【大株主の状況】 ※2021年11月18日時点
・Soltec Investments Pte.Ltd.：3,952,993株 48.45%
・株式会社エアトリ：3,115,155株 38.18%
・チャン バン ミン（社長）：490,000株 6.01%
・Evolable Asia Co.,Ltd.：350,000株 4.29%
・陳 忠誠：97,450株 1.19%
・平川 和真：67,800株 0.83%
・NiceGuys Vision株式会社：56,500株 0.69%
・窪田 陽介：28,250株 0.35%

（外国人株式保有比率：30％以上）
（親会社名：Soltec Investments Pte. Ltd)
（親会社を除く支配株主：ー )

引用：目論見書

【沿革メモ】
・2016年4月に「ハイブリッド型サービス」の提供を目的に、Soltec Investmentsの子会社として、株式会社EVAの社名で設立。
→
・2017年5月：営業体制の強化、及び株式会社エアトリグループとの協力関係・構築を目的に、Evolable Asia Co.,
Ltd.が、Soltec Investments Pte.Ltd.社から同社株式を買い取り、Evolable Asiaの連結子会社となる。
そのタイミングで「商号を株式会社EVAから、株式会社エボラブルアジアソリューションズ」へ変更

→ ベトナムのホーチミン市に子会社を用意したり…
・2019年5月:「株式会社エボラブルアジアソリューションズからを株式会社 ハイブリッドテクノロジーズ」へ商号変更

★『ハイブリッド型サービス』って何?!
目論見書では上流工程から下流工程にいたる一連のサービスと書かれている。
公式サイトで具体的な内容がわからず→IRへ電話をかけるも回答が得られず。（2021年12月時点）

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：1,150円
・適正価格：1,440円
・1.5倍ライン：1,725円
・当選株数：32,407,200株（売出：28,407,200株）（公募：4,000,000株）

主幹事：SMBC日興証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券

「 初値・初日四本値 」
★初値（始値）：1,030円（公募価格比 –120円 –10.4％）
・高値：1,150円
・安値：1,012円
・終値：1,075円
（ 初日出来高：10,502,400株 )

「 初値予想 」
みったん：1,200円〜1,500円
まっちょん：1,100円〜1,300円

▼ 業績データ（直近5年分）※百万円以下は切り捨て表記
＜提出会社の経営指標＞
[売上高]
・2017年3月（第2期）：6千3百万円
・2018年3月（第3期）：2億7千4百万円
・2019年3月（第4期）：9億8千5百万円
・2020年3月（第5期）：20億6千3百万円
・2021年3月（第6期）：26億1千2百万円

[経常損失]
・2017年3月（第2期）：△4百万円
・2018年3月（第3期）：△1億9千5百万円
・2019年3月（第4期）：△3億8千6百万円
・2020年3月（第5期）：△4億2千2百万円
・2021年3月（第6期）：△3億4千8百万円

【大株主の状況】 ※2021年11月18日時点
・春田真：9,212,000株 12.23%
・古屋俊和：8,750,000株 11.62%
・株式会社ベータカタリスト：8,685,000株 11.53%
・株式会社INCJ：6,891,400株 9.15%
・アイエスジーエス1号投資事業有限責任組合：6,793,000株 9.02%
・D4V1号投資事業有限責任組合：4,966,500株 6.59%
・坂根裕：4,720,000株 6.27%
・竹林洋一：3,925,000株 5.21%
・石山洸（社長）：2,684,000株 3.56%
・SOMPOホールディングス株式会社：1,618,000株 1.87%
・株式会社三菱UFJ銀行：1,428,000株 1.65%

（親会社を除く支配株主：ー )

引用：目論見書

【事業メモ】AI サービスの開発・提供
〜具体的に見ると〜
・個別企業を顧客として、デジタル・AI化を推進し産業、社会革新を図る「AIプラットフォーム事業」と、広範な顧客向けに、業務プロセスに簡易に導入・活用可能なAIソフトウエアを提供する「AIプロダクト事業」(同社、株式会社エクサホームケア、株式会社VisionWiz等)を展開している。

・また、AIプラットフォーム事業及びAIプロダクト事業を通じて、独自開発のAIアルゴリズムと、様々な業界や業務に関する知見やデータを「exaBase」に蓄積することで、サービスの効率化及び高付加価値化を実現している。

この「exaBase」がこの会社のキモ！2021年12月時点で経常数値は大きな赤字続きだが、会社の公表によると「現在、exaBaseでPaaS型課金の増大に取り組んでいる」とのこと。

「exaBase」は主に大企業へサービス提供をしており、銀行、証券、保険、製薬、製造、電力、 通信・インフラ、小売消費財、人材、物流、不動産など多様な業界において、(2021年9月末時点で)190社を超える企業に対しサービスを提供している。

→ <強み>
それぞれの企業が抱える業界固有の課題や、人の手や従来のIT技術では解決し得なかった問題の解決に向けて、コンサルティングやAIアルゴリズム開発、サービス設計、顧客業務プロセスへの実装までの一連のソリューションを提供している。

年間250件以上実施しているプロジェクトを通じ、様々な業界における構造化及び非構造化データが蓄積され、またそれらに基づき発展させた 機械学習、自然言語処理、深層学習技術を中心とした高機能なアルゴリズムを保有していることが、同社グループの強み。

【グループ会社】
★事業開発や研究拠点機能を担う子会社5社(連結子会社3社、非連結子会社2社)により構成

・エクスウェア株式会社：高信頼性システム基盤の設計、開発、システム開発ア ウトソーシング事業、モバイル事業、ロボティクス事業、AI 事業、顔人認証ソ リューション事業、フードテック
・株式会社エクサホームケア：AI を利活用した介護・福祉用具関連サービスの 開発、販売
・株式会社 VisionWiz：画像 AI を活用したコンテンツ配信

「海外現地法人」
インド、アメリカにある

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：1,160円
・適正価格：1,450円
・1.5倍ライン：1,740円
・当選株数：4,416,200株（売出：3,476,200株）（公募：940,000株）

主幹事：みずほ証券

「 初値・初日四本値 」
★初値（始値）：1,160円（公募価格比 ＋–0円 ＋–0％）
・高値：1,460円
・安値：1,160円
・終値：1,460円 → 「初日S高」
（ 初日出来高：2,568,200株 )

「 初値予想 」
みったん：950円〜1,250円
まっちょん：1,080円〜1,200円

▼ 業績データ（直近5年分）※百万円以下は切り捨て表記
＜提出会社の経営指標＞
[売上高]
・2016年3月（第5期）：50万円
・2017年3月（第6期）：1千万円
・2017年9月（第7期）：5百万円
・2018年3月（第8期）：1億8千8百万円
・2019年3月（第9期）：2億2百万円
・2020年3月（第10期）：3億3千4百万円

[経常損失]
・2016年3月（第5期）：△3億8千1百万円
・2017年3月（第6期）：△2億6千4百万円
・2017年9月（第7期）：△8千5百万円
・2018年3月（第8期）：△9千万円
・2019年3月（第9期）：△2億7千5百万円
・2020年3月（第10期）：△1億1千3百万円
『経常損失の理由』目論見書より
技術基盤の確立を目的とした、研究開発活動への先行投資によるもの

【大株主の状況】 ※2021年11月19日時点
・UTEC2号投資事業有限責任組合：1,857,000株 20.36%
・公益財団法人地球環境産業技術研究機構：1,800,000株 19.73%
・PNB-INSPiRE Ethical Fund 1投資事業有限責任組合：486,000株 5.33%
・ニッセイ・キャピタル5号投資事業有限責任組合：459,000株 5.03%
・DIC株式会社：417,000株 4.57%
・UMI1号投資事業有限責任組合：402,000株 4.41%
・エア・ウォーター株式会社：300,000株 3.29%
・伊原 智人（社長）：300,000株 3.29%
・株式会社新生銀行：279,000株 3.06%
・株式会社キャネット：240,000株 2.63%
・電源開発株式会社：240,000株 2.63%

（親会社を除く支配株主：ー )

引用：目論見書

【沿革メモ】2011年9月に設立
大株主でもある「公益財団法人、地球環境産業技術研究機構」において30年近く開発されてきた、バイオマスから化学品を製造するバイオリファイナリー技術の実用化を目指して設立

【事業・用語メモ】
★「バイオリファイナリー技術」を活用した、グリーン化学品の開発および事業化をしている

・バイオマスとは？：動植物などから生まれた生物資源の総称

・バイオリファイナリーとは？：(とある資料内での説明によると) バイオマスを原料としてバイオ燃料や化学品を生産する技術や産業を意味する。再生可能資源や省エネルギーなバイオプロセスを利用することから、CO2排出量の削減や、循環型社会の構築に貢献する技術として大きな期待が寄せられている

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：2,000円
・適正価格：2,500円
・1.5倍ライン：3,000円
・当選株数：2,415,000株（売出：1,165,000株）（公募：1,250,000株）

主幹事：みずほ証券

「 初値・初日四本値 」
★初値（始値）：1,800円（公募価格比 –200円 –10.0％）
・高値：1,823円
・安値：1,601円
・終値：1,721円
（ 初日出来高：1,454,300株 )

「 初値予想 」
みったん：2,000円〜2,400円
まっちょん：2,300円〜2,500円

▼ 業績データ（直近4年分）※百万円以下は切り捨て表記
＜連結経営指標＞
※「ニフティライフスタイル株式会社」と「子会社である株式会社Tryell」の数値
[売上高]
・2019年3月（第3期）：20億7千2百万円
・2020年3月（第4期）：22億6千4百万円

[経常利益]
・2019年3月（第3期）：5億5百万円
・2020年3月（第4期）：5億7百万円

＜提出会社の経営指標＞
[売上高]
・2018年3月（第1期）：-
・2019年3月（第2期）：16億9千5百万円
・2020年3月（第3期）：20億1百万円
・2021年3月（第4期）：22億3百万円

[経常利益]
・2018年3月（第1期）：-
・2019年3月（第2期）：5億2百万円
・2020年3月（第3期）：6億8千3百万円
・2021年3月（第4期）：7億9千6百万円

【大株主の状況】 ※2021年11月19日時点
・ニフティ株式会社：5,000,000株 100.0%

（親会社を除く支配株主：ー )
（親会社：ニフティ株式会社 )

引用：目論見書

【事業メモ】行動支援サービス事業（2つの軸で）
『1.行動支援プラットフォームサービス』
(ニフティ不動産、ニフティ求人、ニフティ温泉)の運営！
それぞれ特化した一「括検索サイト」で、かなり大規模なサイトになっている。

2021年9月末現在において、約1,400万件の物件数や、約260万件の求人数、約15,000件の温浴施設数を掲載するとともに、「大量のデータを高速処理する独自検索エンジン」や「名寄せ」と呼ばれる重複情報の加工技術、詳細なこだわり条件検索、口コミ・クーポン等のオリジナル情報等を提供することによって、世の中に散在する情報から、目的の情報をよりスムーズかつ効率的に探し出すことを可能としている。

★「複合検索(かけあわせ条件、絞り込み)」でページ表示が相当早い。(PC、SP両方)

「プラットフォーム別の収益モデル」
・ニフティ不動:成果連動型の課金報酬
・ニフティ求人:成果連動型の課金報酬
・ニフティ温泉:月額固定の課金報酬

「集客に関して」
・SEO(検索エンジン最適化)
・AS0(アプリストア最適化) に力を入れているとのこと。
SEO対策を細かく見ると、そこまでやりきっているわけではない（※主観）。 SUMOやタウンページの方が群抜いてやりきっている。

※公式でアピールされている数値として…
（2021年9月時点）
→「ニフティ不動産」にて、関連アプリが累計800万ダウンロードを突破 →行動支援プラットフォームサービス関連アプリが累計1,000万ダウンロードを突破

『2.行動支援ソリューションサービス』
ユーザーや企業の“あったらいいな”をDXで実現することを目的として提供する、企業向けのソリューションサービス

「同事業で提供しているサービス」
・DFO(Data Feed Optimization)：ECや求人・不動産・旅行領域等の「商品データ」の多い企業のマーケティング担当者や、関連する広告代理店が、WEB広告出稿を行う際に必要となる入稿用データの作成(データ最適化)、広告配信先への受け渡し(データフィード)を支援するサービス

→ 月額固定型の課金報酬収益

・オンライン内見：物件を訪問する事なく、オンライン経由で映像・音声を使ってリアルタイムに会話しながら物件の内見や相談が行える、不動産事業者向けの接客支援サービス

→月額固定型の課金報酬収益

【IPOで得た資金の用途】
「認知拡大・ブランディング・広告宣伝費・人件費・採用 費・事業拡大のためのソフトウエア開発費用」等に充てる予定! 積極的な投資としてまわしていく

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：1,560円
・適正価格：1,950円
・1.5倍ライン：2,340円
・当選株数：1,627,200株（売出：727,200株）（公募：900,000株）

主幹事：野村證券

「 初値・初日四本値 」
★初値（始値）：1,700円（公募価格比 ＋1,100円 ＋15.3％）
・高値：1,720円
・安値：1,520円
・終値：1,613円
（ 初日出来高：1,053,600株 )

「 初値予想 」
みったん：1,600円〜1,900円
まっちょん：1,500円〜1,700円

▼ 業績データ（直近5年分）※百万円以下は切り捨て表記
＜提出会社の経営指標＞
[営業収益]
・2016年9月（第47期）：122億1百万円
・2017年9月（第48期）：140億9百万円
・2018年9月（第49期）：149億4千4百万円
・2019年9月（第50期）：57億8千2百万円
・2020年9月（第51期）：51億6千5百万円
391,000,000
[経常利益]
・2016年9月（第47期）：2億9千1百万円
・2017年9月（第48期）：7千3百万円
・2018年9月（第49期）：1億8千2百万円
・2019年9月（第50期）：1億4千4百万円
・2020年9月（第51期）：3億9千1百万円

【大株主の状況】 ※2021年11月19日時点
・株式会社スプリング（社長）：2,673,000株 62.16%
・髙品 政明：528,000株 12.27%
・髙品 謙一：212,000株 4.93%
・髙品 佳代：152,000株 3.53%
・株式会社千葉銀行：110,000株 2.55%
〜以下、保有比率2%以下の個人のため記載を割愛〜

（親会社を除く支配株主：髙品 政明 )

引用：目論見書

【事業メモ】
★地域の食の産直プラットフォーム型店舗「わくわく広場」の運営

地域の生産者・食品メーカー等に対して、自社での設備投資を必要としない新たな販路を提供する「シェア・ショップ事業」を全国100以上の「わくわく広場」の店舗を通じて展開しており、野菜・果実・パン・お弁当・お惣菜・加工食品(佃 煮、豆腐など)・和洋菓子・日本各地の調味料・花などの商品販売をしている。

そのうち8割の店舗はショッピングモール内にテナントとして出店し、残りはローサイド型の路面店として出店している。
また一部の店舗ではタカヨシがフランチャイザーとなり、フランチャイジーからロイヤリティ収益を得ている。 (これは直営店での出店を基本としている)

「店舗数」（2021年10月31日時点）
・全国：122店
・関東地方：82店
・中部地方：19店
・近畿地方：11店

【中⻑期的な経営戦略】
プラットフォーム「わくわく広場」の場(店舗数)とユーザー(登録生産者)の 拡大!

・流通総額の拡大がタカヨシの営業収益および、利益の増加に重要な影響をもつ指標
・今後も店舗数とユーザー数を注視して、成⻑に向けた経営資源(ヒトモノカネ 情報)の投資を継続する
と目論見書にある

「店舗拡大」
・未出店エリアへの拡大

「ユーザー拡大」
・日本各地の生産者へのアプローチを専属部署のスタッフや各店舗従業員が継 続して行う

【懸念】
わくわく広場に出品される主力製品の一つが、生産者が直接出品する⻘果。台風や地震、洪水、強風などの自然災害が発生し、生産者に被害が発生した場合、出品量が減るなどの影響があるといった課題がある。
自然災害による物流変動への対応を進めている。

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：2,020円
・適正価格：2,525円
・1.5倍ライン：3,030円
・当選株数：183,600株（売出：83,600株）（公募：100,000株）

主幹事：SBI証券

「 初値・初日四本値 」
★初値（始値）：6,000円（公募価格比 ＋3,980円 ＋197.0％）
・高値：6,320円
・安値：5000円
・終値：5000円 → 「初日S安」
（ 初日出来高：348,400株 )
※初日に寄付かず、2日目に寄付き大陰線後にS安

「 初値予想 」
みったん：4,000円〜4,500円（2日目濃厚）
まっちょん：2,900円〜3,300円

▼ 業績データ（直近5年分）※百万円以下は切り捨て表記
＜連結経営指標＞
[売上高]
・2019年12月（第14期）：4億5千9百万円
・2020年12月（第15期）：-

[経常利益・経常損失]
・2019年12月（第14期）：△6千5百万円
・2020年12月（第15期）：-

＜提出会社の経営指標＞
[売上高]
・2016年12月（第11期）：2億9千8百万円
・2017年12月（第12期）：3億9千4百万円
・2018年12月（第13期）：4億2千1百万円
・2019年12月（第14期）：4億5千8百万円
・2020年12月（第15期）：5億3千1百万円

[経常利益・経常損失]
・2016年12月（第11期）：3千3百万円
・2017年12月（第12期）：9百万円
・2018年12月（第13期）：△2億7千6百万円
・2019年12月（第14期）：△6千4百万円
・2020年12月（第15期）：3千万円

【大株主の状況】 ※2021年11月19日時点
・工藤 勉（社長）：1,323,300株 67.89%
・梅澤 康二：118,500株 6.08%
・株式会社マイナヒ：100,800株 5.17%

〜以下、保有率5%以内の個人であるため記載を割愛〜

（親会社を除く支配株主：工藤 勉 )

引用：目論見書

【事業メモ】
「デジタル顧客獲得支援サービス」
エフコードが保有している「膨大なCXデータ基盤」を活用した”同業他社との比較””分析”と、コンサルタントによるデジタル戦略立案の支援や、DX人材育成プログラムの提供(若手幹部人材への研修実施等)

→ 補足として：
また、全体的な戦略が決定している段階においては、Web媒体上での集客等を目的とした広告運用をデータ分析・改善に至るまでを担うコンサルティングや、顧客WEBサイトの集客力を継続的に維持向上させるためにコンテンツの「企画・制作・分析・改善までの施策を一貫」して支援するなど、豊富な経験を有する同社コンサルタントの直接支援を通じて個別のデジタルサービスを顧客ごとの課題に即して提供している。

「デジタル顧客育成支援サービス」※メイン事業
獲得したリード(見込み客)に対して成約率上昇・継続率上昇のための支援を中心に行っている。

★具体的に何をしているのか？
→自社プロダクト「CODE Marketing Cloud」を活用したUI/UXの改善支援や、Webサイト上での生活者とのコミュニケーション接点構築など、顧客ごとの課題に即してサービス提供している。

「提供している SaaS 型ソフトウェア」
・エントリーフォーム最適化ツール「f-tra EFO」(2013年2月提供開始)
・Web接客ツール「f-tra CTA」(2016年5月提供開始)
・ブラウザプッシュ通知ツール「f-tra Push」(2016年12月提供開始)

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：1,410円
・適正価格：1,760円
・1.5倍ライン：2,115円
・当選株数：2,981,900株（売出：690,900株）（公募：2,291,000株）

主幹事：SMBC日興証券、SBI証券

「 初値・初日四本値 」
★初値（始値）：1,500円（公募価格比 ＋90円 ＋6.4％）
・高値：1,900円
・安値：1,426円
・終値：1,820円
（ 初日出来高：3,933,900株 )

「 初値予想 」
みったん：1,300円〜1,500円
まっちょん：1,400円〜1,700円

▼ 業績データ（直近5年分）※百万円以下は切り捨て表記
＜提出会社の経営指標＞
[売上高]
・2017年6月（第2期）：ー
・2018年6月（第3期）：1百万円
・2019年6月（第4期）：5百万円
・2020年6月（第5期）：3千4百万円
・2021年6月（第6期）：1億1千5百万円

[経常損失]
・2017年6月（第2期）：△1千2百万円
・2018年6月（第3期）：△1億2千9百万円
・2019年6月（第4期）：△2億1千5百万円
・2020年6月（第5期）：△8千8百万円
・2021年6月（第6期）：△2億7千1百万円

『経常損失の理由』:目論見書より
治療用アプリの「臨床試験に係る研究開発費」及び「システム開発」に係る人件費などの先行投資

【大株主の状況】 ※2021年11月19日時点
・上野 太郎（社長）：7,000,000株 48.2%
・Beyond Next Ventures1号投資事業有限責任組合：2,275,000株 15.7%
・SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合：1,166,900株 8.0%
・株式会社スズケン：700,000株 4.8%
・第一生命保険株式会社：583,000株 4.0%
・住友商事株式会社：245,000株 1.7%
・サワイグループホールディングス株式会社：245,000株 1.7%

（親会社を除く支配株主：ー )

引用：目論見書

【資本業務提携】
2020年5月：株式会社スズケンとの資本業務提携契約を締結
2020年8月：住友商事株式会社、日本ケミファ株式会社との資本業務提携契約 を締結
2020年9月：沢井製薬株式会社との資本業務提携契約を締結
2020年10月：シミック株式会社とデジタル治療の開発支援に関する業務提携 契約を締結

【第三者割当増資の内容】※2021年12月時点
・2018年3月：複数社を引受先とする約5.8億円の第三者割当増資を実施
・2018年6月：複数社を引受先とする約1.4億円の第三者割当増資を実施
・2020年8月：複数社を引受先とする約5.6億円の第三者割当増資を実施
・2020年9月：複数社を引受先とする約2.6億円の第三者割当増資を実施
・2020年10月：複数社を引受先とする6億円の第三者割当増資を実施
・2020年12月：ヘルスケア・イノベーション投資事業有限責任組合を引受先とする約8,000万円の第三者割当増資を実施

※これだけ資金調達(返済義務なし)ができているのは「信頼の証」かもしれないが、トレーダーからすると「株式の希薄化」で嫌気が…。

【ブロックチェーン技術関連】
・2018年6月:ブロックチェーン技術を用いた臨床開発支援システムの実証試験を開始
・2019年4月:「ブロックチェーン技術を用いた臨床研究モニタリングの実証に関する新技術等実証計画」が厚生労働大臣、経済産業大臣より認定
・2020年12月:「ブロックチェーン技術によるモニタリング業務の代替」が経済産業省および厚生労働省より承認

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：1,010円
・適正価格：1,260円
・1.5倍ライン：1,515円
・当選株数：2,156,200株（売出：906,200株）（公募：1,250,000株）

主幹事：SBI証券

「 初値・初日四本値 」
★初値（始値）：1,205円（公募価格比 ＋195円 ＋19.3％）
・高値：1,479円
・安値：1,155円
・終値：1,420円
（ 初日出来高：9,788,100株 )

「 初値予想 」
みったん：950円〜1,200円
まっちょん：950円〜1,200円

▼ 業績データ（直近5年分）※百万円以下は切り捨て表記
＜提出会社の経営指標＞
[売上高]
・2016年9月（第5期）：5億8千2百万円
・2017年9月（第6期）：11億4千3百万円
・2018年9月（第7期）：15億8千6百万円
・2019年9月（第8期）：22億4千万円
・2020年9月（第9期）：19億4千7百万円
63,000,000
[経常利益]
・2016年9月（第5期）：8千6百万円
・2017年9月（第6期）：1億1千8百万円
・2018年9月（第7期）：1億6千3百万円
・2019年9月（第8期）：1億2千5百万円
・2020年9月（第9期）：6千3百万円

【大株主の状況】 ※2021年11月19日時点
・株式会社スマイルプラス（※）：3,000,000株 60%
・椙原 健（社長）：2,000,000株 40%

※椙原社長の資産管理会社（IRへのTELがけで確認）

（親会社を除く支配株主：株式会社スマイルプラス、椙原 健 )

引用：目論見書

【事業メモ】
★「ローカルビジネスDX事業」を行なっている

※ ローカルビジネスとは：個人事業主や中小企業を中心とした、地域に根付いた店舗ビジネスの総称(ビューティー、グルメ、トラベル、アパレルなどのジャンルがある

・2021年12月時点では「ビューティー業界、グルメ業界」へ積極的なサービス提供を行っている。

→「C-mo」「C+」「デジタル広告」の 3 つのサービスを展開

「補足」：Cって何?!
→会社が掲げているCというのは「CLIENT(クライアント)」「COUNTRY・COMMUNITY(国・地域)」 「CONSUMER(消費者)」を指している

—————–
1.「C-mo」
ローカルビジネスを展開するクライアント(個人事業主や中小企業が中心)に対して、ビッグデータやコンサルノウハウを活用して独自開発をした、SaaS型統合の「DX マーケティングツール」を提供している。

「特徴」： ローカルビジネスに特化した消費者データを保有

「C-mo」で提供される主な機能
・お店の今を知る
・ユーザーデータを見る
・オウンドメディアの作成
・広告の自動運用(guugle,yahoo,SNS)
・検索エンジン対策(SEO 検索結果での上位表示・MEO マップエンジン対策)
・割引クーポンとかの更新管理
・メルマガのような再来店を促す発信

—————–
2.「C+」
→ ハンズオン型コンサルティングサービスデジタルマーケティングに係るプラン策定から、作業代行、効果検証までをトータルサポートをするコンサルティングサービスのこと。
(設立後からのコンサルティング事業で積み重ねてきた実績と、そのデータをもとに適正な分析・対策を繰り返し実行してきたノウハウを体系化して作り上げたサービス)

—————–
3.「デジタル広告」
インターネット上で展開されている広告活動のことで、オンライン広告やWEB広告とも言われている。
広告を回して認知拡大・集客につなげていく。

「2021年9月期決算の売り上げ構成」
▼ 売上高 → 19億円のうち
・C-mo：7億1千4百万円
・C+：8億9千9百万円
・デジタル広告：2億9千3百万円

—————–

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：1,800円
・適正価格：ー 円
・1.5倍ライン：2,700円
・当選株数：1,242,000株（売出：462,000株）（公募：780,000株）

主幹事：SMBC日興証券

「 初値・初日四本値 」
★初値（始値）：1,656円（公募価格比 –144円 –8.0％）
・高値：1,750円
・安値：1,633円
・終値：1,650円
（ 初日出来高：600,700株 )

「 初値予想 」
みったん：1,600円〜1,900円
まっちょん：1,700円〜1,900円

▼ 業績データ（直近5年分）※百万円以下は切り捨て表記
＜提出会社の経営指標＞
[売上高]
・2017年3月（第29期）：64億1千7百万円
・2018年3月（第30期）：67億7千1百万円
・2019年3月（第31期）：78億7千3百万円
・2020年3月（第32期）：82億8千5百万円
・2021年3月（第33期）：80億3千1百万円

[経常利益]
・2017年3月（第29期）：5億9百万円
・2018年3月（第30期）：9億4千1百万円
・2019年3月（第31期）：15億3百万円
・2020年3月（第32期）：16億3百万円
・2021年3月（第33期）：14億3千5百万円

【大株主の状況】 ※2021年11月19日時点
・長田 修（社長）：1,970,000株 53.44%
・長田 久美子：1,144,000株 31.03%
・OSAフィールド株式会社：365,000株 9.90%
・長田 栄臣：80,000株 2.17%

〜以下、保有比率が1%未満のため記載は割愛〜

（親会社を除く支配株主：長田 修、長田 久美子 )

引用：目論見書

【事業メモ】2つの軸で展開

1『不動産管理事業』
・入居者管理、ビルメンテナンス、売買仲介、賃貸仲介、リフォーム工事

2『不動産賃貸事業』
・自社物件による「賃貸・借上げ」による賃貸、マンスリーマンション事業、ホテル事業

★会社が事業ごとで掲げていることとして、
『不動産管理事業』
入居者様に⻑期に渡って住み続けていただくことがオーナー様の収益の最大化に繋がるとの観点から、『入居率 120%(空室待ちが発生している状態、家賃が下がらない状態)』の実現を目指し、入居者満足度を上げ、テナントリテンション(入居者保持)を実現するための様々な施策を行っている。

『不動産賃貸事業』
不動産管理事業で得たノウハウを活かして、比較的築年数が古い物件であっても家賃水準を高く維持するための改修や設備入替を実施しつつ、スケールメリットによる維持管理コストの低減を図ることで収益力の増大を図っている。

「その他の不動産銘柄」
・いちごHD、ツクルバ等

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：2,430円
・適正価格：3,040円
・1.5倍ライン：3,645円
・当選株数：437,000株（売出：207,000株）（公募：230,000株）

主幹事：みずほ証券

「 初値・初日四本値 」
★初値（始値）：5,600円（公募価格比 ＋3,170円 ＋130.5％）
・高値：6,320円
・安値：4,900円
・終値：5,060円
（ 初日出来高：1,429,000株 )

「 初値予想 」
みったん：5,000円〜5,500円
まっちょん：3,500円〜4,000円

▼ 業績データ（直近5年分）※百万円以下は切り捨て表記
＜連結経営指標＞
[売上高]
・2019年12月（第8期）：15億6千3百万円
・2020年12月（第9期）：18億万円

[経常利益・経常損失]
・2019年12月（第8期）：1千8百万円
・2020年12月（第9期）：1億円

＜提出会社の経営指標＞
[売上高]
・2016年12月（第5期）：7億1千7百万円
・2017年12月（第6期）：9億2千8百万円
・2018年12月（第7期）：10億6千8百万円
・2019年12月（第8期）：14億4千万円
・2020年12月（第9期）：16億6千4百万円

[経常利益・経常損失]
・2016年12月（第5期）：3百万円
・2017年12月（第6期）：△6百万円
・2018年12月（第7期）：△3千8百万円
・2019年12月（第8期）：△27万円
・2020年12月（第9期）：8千3百万円

【大株主の状況】 ※2021年11月19日時点
・桃井 純（社長）：528,300株 45.15%
・JHDアセットマネジメント株式会社：400,000株 34.19%
・スターティアホールディングス株式会社：230,000株 19.66%
・西日本電信電話株式会社：11,700株 1.00%

（親会社を除く支配株主：桃井 純 )

引用：目論見書

【事業メモ】DX支援事業：3つ
(1)IoT/AIソリューション
AI/ビッグデータを活用したシステム開発・提供を行っていて、コンサルティングから設計・開発・運用までを行っている。よくあるやつ！

あとは、IoT/AIソリューションの自社サービスとして、人やモノの位置・環境情報をセンサーで取得して可視化するIoTプラットフォーム「beaconnect plus」の提供を行っている。

例えば以下の用途での活用が見込まれている。
・オフィス向け：業務効率化やコンプライアンス強化、スペースの有効活用等
・工場・倉庫向け：工場・倉庫内の現状把握・分析、 作業工程の改善、生産性向上
・学校・福祉向け：子どもや高齢者等見守り対象の位置・健康情報を遠隔地で確認

—–
(2)Webシステム/モバイルアプリ開発
Webシステム開発・モバイルアプリ開発にて、コンサルティングからシステム開発・運用までを提供している。
インターネットを経由した商品販売・情報提供を行うシステム開発を多く手掛けており、ECサイト、CMS、会員システム、キャンペーンシステム、予約システムなど多様な種類のサイト構築を行っている。

CMS：（コンテンツ・マネジメント・システム）
webサイトやコンテンツを構築・管理・更新できるシステムのこと
例；ワードプレスで作られたブログ（これだけではない）

—–
(3) クラウド/インフラ基盤構築・運用
顧客企業に対して、AWS、Azure、Google Cloud等のクラウド基盤の設計・構築・運用までをトータル的に支援している。

【中長期的な経営戦略】
1.対応技術分野の拡大
現在注力している「IoT、AI、クラウド、Web、モバイル、RPA（ロボット）等」に加えて、ブロックチェーン等への技術拡大も図っていく

2.コンサルティング領域の拡大
コンサルティング人材の育成・積極採用により、現在の体制を強化

3.海外拠点の拡大
現在はインドネシアとマレーシアに子会社がある。今後もコロナの収束時期を見定めながら、東南アジア諸国への新規拠点展開について検討している。

4.アライアンス（直訳で同盟）の拡大
事業シナジー創出の見込めるアライアンスを拡大

5.プロダクトやサービスの展開
現在、人やモノの位置情報をマネージメントするIoTサービス「beaconnect plus」や、複数のクラウド環境を統合マネージメントするマルチクラウドマネジメントサービス「まるクラ」等のサービスを展開している。
今後もサービス開発の検討をしていくとのこと。

【直近での資本業務提携】
・2018年11月：(三菱商事グループ)と業務提携
・2018年12月：スターティアホールディングス株式会社と資本業務提携
・2021年4月：西日本電信電話株式会社と資本業務提携

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：950円
・適正価格：1,125円
・1.5倍ライン：1,425円
・当選株数：769,300株（売出：320,300株）（公募：449,000株）

主幹事：SMBC日興証券

「 初値・初日四本値 」
★初値（始値）：2,185円（公募価格比 ＋1,235円 ＋130.0％）
・高値：2,664円
・安値：2,000円
・終値：2,600円
（ 初日出来高：1,672,900株 )

※初値は2日目に付いた

「 初値予想 」
みったん：1,900円〜2,300円（2日目本線）
まっちょん：1,300円〜1,600円

▼ 業績データ（直近5年分）※百万円以下は切り捨て表記
＜連結経営指標＞
[売上高]
・2020年12月（第19期）：27億9千万円

[経常利益・経常損失]
・2020年12月（第19期）：2千7百万円

＜提出会社の経営指標＞
[売上高]
・2016年12月（第15期）：9億9千8百万円
・2017年12月（第16期）：13億8千3百万円
・2018年12月（第17期）：14億7千3百万円
・2019年12月（第18期）：17億1千7百万円
・2020年12月（第19期）：27億9千万円

[経常利益・経常損失]
・2016年12月（第15期）：△1億2千3百万円
・2017年12月（第16期）：3千9百万円
・2018年12月（第17期）：6千6百万円
・2019年12月（第18期）：△5千6百万円
・2020年12月（第19期）：3千3百万円

【大株主の状況】 ※2021年11月22日時点
・合同会社LYON：1,339,500株 32.34%
・谷口 辰成（社長）：495,000株 11.95%
・谷口 喆成：451,500株 10.90%
・谷口 才成：450,000株 10.87%
・CBC株式会社：228,000株 5.51%
・グローバル・タイガーファンド3号投資事業有限責任組合：217,620株 5.25%
・株式会社ブロードバンドタワー：150,000株 3.62%
・i-nest1号投資事業有限責任組合：150,000株 3.62%
・株式会社東邦銀行：120,000株 2.90%
・株式会社KAWASHIMA：120,000株 2.90%

（親会社を除く支配株主：谷口辰成、谷口喆成、谷口才成 )

引用：目論見書

【おさえておきたい】
★2002年10月に設立！
「入退室管理システム」および「監視カメラシステム」の本格販売を開始して以降、入退室管理システム、監視カメラシステムを中心とした「セキュリティシステム構築における最適化」を柱として、着実に事業規模を拡大してきた。

→直近で上場した会社の事業内容をハイブリットにした感じの印象！
・2021年9月「クラウド型映像プラットフォーム」のセーフィー
と、
・2021年11月に上場した「Akerun入退室管理システム」のフォトシンス

★両銘柄の現状株価は、大量のしこり玉ができたからとはいえ2021年12月時点で超絶ダウントレンド中！

【事業メモ】
法人向けに「入退室管理システム、監視カメラシステム」を中心とした事業を展開している。

「非接触型の顔認証入退室管理」→（コロナ、DX、セキュリティ）でテーマに乗ったビジネスモデル！
市場規模も拡大しているため、今後も成長できる業態。

＜セキュリティ対策の導入シーンとしては＞
・「オフィス・事務所」「店舗」「工場」「フィットネスジム」「学校・病院」

＜導入事例＞公式サイトに記載あり
・GAテクノロジーズ
・メルカリ
・スマートニュース
・アダストリア
・ラクスル

＜↓この辺りは最近よく耳にする＞
★無人型店舗
・顔認証クラウド入退室管理
・監視カメラシステム
・顔認証ソリューション

【業績数値について】
※（2020年度）連結経営指標の「売上高」と「単独の経営指標」の売上高が一致しているのは、当該連結子会社が完全子会社であり、システム開発や研究に特化しており、売上高のすべてが提出会社となっているため

★第18期（2019年）の経常損失数値は、研究開発への先行投資や販売力の向上を目的とした社内体制、人材体制の整備を図ったこと等によるもの！

★第19期（2020年）は第16期（2017年）と比較し、売上が倍増しているが、第19期においては、2020年7月にリリースした「SECURE AI STORE LAB」や2020年9月リリースの「SECURE AI Office Base」の投資を行ったことにより利益水準は増加しおりません。
（※目論見書記載）

★2020年度
「売上高」27億9千万円
新型コロナウイルスの蔓延により遠隔監視ニーズの増加から監視カメラに対する需要が高まり、監視カメラシステムは18億8千万円の計上となった。
（売上高の割合で半分以上が監視カメラシステム）

★2021年9月度の第三四半期決算
・売上高は25億
・経常利益は1億3千万円

↑ここに3ヶ月分のっかる。計上はすでに大幅プラス！売上高も前年を超える。
上方修正も期待できるのでは？

＜公募価格・当選株数＞
★公募価格：1,720円
・適正価格：2,150円
・1.5倍ライン：2,580円
・当選株数：2,202,500株（売出：1,882,500株）（公募：320,000株）

主幹事：野村證券

「 初値・初日四本値 」
★初値（始値）：2,002円（公募価格比 ＋282円 ＋16.4％）
・高値：2,170円
・安値：1,785円
・終値：1,801円
（ 初日出来高：1,107,500株 )

「 初値予想 」
みったん：2,500円〜3,000円
まっちょん：2,300円〜2,500円

▼ 業績データ（直近5年分）※百万円以下は切り捨て表記
＜提出会社の経営指標＞
[売上高]
・2017年12月（第7期）：5千6百万円
・2018年12月（第8期）：1億3千9百万円
・2019年12月（第9期）：2億4千8百万円
・2020年12月（第10期）：3億1千4百万円
・2021年12月（第11期）：5億1千4百万円

[経常利益・経常損失]
・2017年12月（第7期）：△1億6千万円
・2018年12月（第8期）：△1億1千8百万円
・2019年12月（第9期）：△1億9千3百万円
・2020年12月（第10期）：△1億7百万円
・2021年12月（第11期）：9百万円

【大株主の状況】 ※2021年11月26日時点
・UTEC3号投資事業有限責任組合：762,000株 19.2%
・福原正大（社長）：625,000株 15.7%
・TUSキャピタル1号投資事業有限責任組合：571,000株 14.4%
・みやこ京大イノベーション投資事業有限責任組合：428,500株 10.8%
・慶應イノベーション・イニシアティブ1号投資事業有限責任組合：394,500株 9.9%
・岩永泰典：325,000株 8.2%
・株式会社ウィザス：290,000株 7.3%
・株式会社KEIアドバンス：175,500株 4.4%
・学校法人河合塾：100,000株 2.5%
・谷家衛：75,000株 1.9%

（親会社を除く支配株主：ー )

引用：目論見書

【事業メモ】
★企業向けと学校・教育機関向けに2つの軸で事業展開

1.「HR事業」企業向け（公式サイトを見るとDXが絡んでる）
企業の「人材採用・育成組織開発」を人材評価システム・オンライン教材、コンサルティング、研修など多岐にわたるサービスを組み合わせて支援

2.「教育事業」学校や教育機関向け
・AIを搭載したオンライン学習ツール「e-Spire（スパイアー）」
・生徒の能力と教育効果をAIで可視化する評価システム「AiGROW」
・非認知能力を伸ばすSTREAM教育動画コンテンツ「GROW Academy」

の提供（SaaSビジネス）

→非認知能力とは？！：数値化できない「生きていくために必要な能力」全般のこと

【社長の経歴】
・慶應義塾大学卒業後、東京銀行（現：三菱UFJ銀行）に入行。
・フランスでMBA、パリで国際金融の修士号（※）を最優秀賞で取得。筑波大学で博士号取得
・2000年に世界最大の資産運用会社バークレイズ・グローバル・インベスターズ入社
・現在、慶應義塾大学経済学部特任教授を兼任

※下位の学士と上位の博士の中間に位置